最新ビジネス用語辞典

二重価格（二重価格表示）

二重価格（二重価格表示）とは、商品やサービスの価格を実態よりも著しく有利だと思わせる表示の事。「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」という法律によって禁止されている。

インバウンド

インバウンドとは、中に入ってくるという意味の言葉。様々な方面で様々な意味合いで用...

標準報酬月額

標準報酬月額（ひょうじゅんほうしゅうげつがく）とは、社会保険（厚生年金や健康保険）の保険料を決めたり年金の受取額を決める時の計算のもとになる収入（月収）のことを指す。報酬そのものではなく、○万円～×万円という一定の範囲で区切られた金額となっている。

屋号

屋号（やごう）とは、ビジネス用語としては商店や個人事業主などが名乗るビジネス上の...

ブラックバイト

ブラックバイトとは、社員から搾取したり労働基準法等の法律を守らないブラック企業のアルバイト版。大学生などに違法な労働をさせるアルバイトのことをさす。中京大学の大内裕和教授が2013年に提唱した。試験期間中も休ませない、過大なノルマを課す、長時間労働などが代表的。

社会保険の3/4ルール

社会保険の3/4ルールとは、企業が従業員を社会保険（健保＋厚生年金）に加入させなければならないルールのこと。勤務時間および勤務日数が正社員の3/4を超える場合には、パート従業員やアルバイトであっても加入させなければならない。

ROE経営

ROE経営とは、ROE（株主資本利益率）を経営目標として行うことを指す。ROEとは、資本金に対してどれだけ効率的な経営をしてきたかがわかる指標。世界の投資家はこのROEに注目して投資先を検討することが多いため、それを高めることは投資家からの評価にもつながる。

インフラ

インフラとは、インフラストラクチャーの略。日本語にそのまま直すと「基盤」となるが、一般には経済や生活において必要となる施設や設備全般のことを指す。特に公共性の高いものをインフラと呼ぶことが多い。

ビッグデータ

ビッグデータ（Big Data）とは、大容量のデータのこと。インターネットやデータ端末、ソーシャルメディアの普及などに伴って、様々なデータが日々蓄積されており、膨大な量に達している。これらのデータ量はすさまじい量となっている。

官民パートナーシップ

官民パートナーシップ(public private partnership)とは「PPP」とも呼ばれる公共サービスの提供手法の一つ。民間ができることは民間にゆだねるという方針であり、民間企業のノウハウ等を活用して社会資本を整備・充実させる手法のことを指す。

屋号

屋号（やごう）とは商号とも呼ばれ、ビジネス・個人事業などにおける事業の名称や商号のことを指す。商法11条により規定されており商人はその氏名のほかの名称を持って商号とすることができる。商人はその商号を登記することができる。

相見積

相見積（あいみつもり）とは、複数の業者から見積を取ることを指す。合見積、「あいみつ」などと呼ばれることもある。特に、価格が分かりにくい場合、一社のみの見積では判断が付かない場合などに複数業者から見積を取ることで、見積情報の精度向上につながる。また、相見積を行う事で、業者間での価格競争が働く事になり、予算引き下げというメリットもある。

ダブルインカム

ダブルインカム（Double Income）とは、一つの世帯において2名以上が収入を得ている状態（共働き世帯）のこと。または、働いているのは1名であっても収入源が1箇所でなく2箇所ある場合を指すこともある。ただし、一般的には共働き世帯における収入のことを指すことが多い。

サンクコスト

サンクコスト（sank cost）とは、埋没費用とも呼ばれる費用のこと。事業やある行為を行う際に支払った費用や時間などでこうしたものは、途中でその事業や行為をやめてしまっても戻ることが無い費用のこと。時に経営的な判断を誤らせる場合もある。

埋没費用

埋没費用（まいぼつひよう）とは、サンクコストとも呼ばれる費用のこと。ある行為に対して投下した資金（費用）のうち、その行為を途中でやめた場合に改修できない費用のことを指す。例えば、事業を始めるために、投下した準備資金や軌道に乗せるために支払った費用や時間が埋没費用となる。

サードパーティー

サードパーティー（third party）とは、「第三者」という意味。日本で使われる場合はコンピュータ・IT分野で利用されることが多い。第三者というのは「メーカー」「消費者」以外の第三者という意味。

シンクタンク

シンクタンク（Think tank）とは、様々な分野における政策についての立案・提言を行う研究機関のこと。ただし、非営利団体としてこうした提言を行う研究機関という意味ではなく、頭脳集団として企業に対するコンサルティング等を行う場合もある。

参入障壁

参入障壁（さんにゅうしょうへき）とは、ある業界などに新規に参入しようとする際に参入の障害となるもののこと。既存企業存在の他にも、法律などによる規制も参入障壁に含まれる。

民事再生法

民事再生法（みんじさいせいほう）とは、債務者の事業・生活の再生を目的とする法律。再建型倒産手続きとも呼ばれ、債務者が事業を継続しながら債務を弁済（返済）していくもの。法人だけでなく、個人も使用することができる。

定款

定款とは、法人等の組織における基本的な規則のこと。会社などの社団法人が組織活動をする上での根本規則と定義されており、噛み砕くと、会社（組織）における最も原則的な規則という意味。会社における憲法のようなもの。

善管注意義務

善管注意義務（ぜんかんちゅういぎむ）とは、民法上で定められたある行為をする際に一定の注意をする義務のことを指す。職業や生活において要求される原則的な注意義務のこと。これを著しく欠いている場合を重過失と呼ぶ。

スキーム

スキーム（Scheme）とは、手法や計画といった意味。●●を××することで△△できるといった手法を意味する場合に使う。例えば、資金調達のスキームとして社債の発行と新株予約権のを組み合わせる事で、低い金利で資金を調達できる。といったように用いる。枠組みとその方法の両方を持つ。

守秘義務

守秘義務（しゅひぎむ）とは、一定の職業・職務に従事するものが、法律の規定に基づいて職業上知った秘密を守るべき法律上の義務のこと。または守秘義務契約（機密保持契約・NDA）などを別途締結した場合はその契約に定める内容についても守秘義務が生じる。

事業継承

事業継承（じぎょうけいしょう）とは、経営者が自分から、次の後継者に対して事業（経営）を継承すること。または、その事業の継承をスムーズにするためのスキーム自身を指す場合がある。一般には大企業というよりも中小、中堅企業における経営者（社長）の引継ぎに関する場合が多い。

コングロマリット

コングロマリット（Conglomerate）とは、多岐に渡る業種や業界に参入している企業。複合企業とも言う。買収や合併などにより事業の多角化を行い、事業と事業との間に直接的な関係のない事業を複数抱えている複合企業。

ゴールデンパラシュート

ゴールデンパラシュートとは、敵対的買収を阻止する防衛の一つ。被買収先の企業が敵対的買収などにより解任や退任される場合にそなえ、その場合に多額の退職金などが支払われるような取り決めを行っておくこと。

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス（corporate governance）とは、企業統治とも訳される経営に関する用語。企業の価値を高め、公正な経営を行うための規律や規範、投資家に対する公正な分配といった意味で使われることが多い。

現物出資

現物出資（げんぶつしゅっし）とは、企業の株式を取得する際や出資する際に現金を支払うのではなく、物品をもって出資することを指す。ただし、資本充実の原則により、現物出資を行う場合には一定の基準、審査に基づいたものでなければならない。

現在割引価値

現在割引価値（げんざいわりびきかち）とは、将来の金銭を現在の価値に直したもの。例えば、明日貰える100万円と、20年後に貰える100万円では、同じ100万円という金銭であっても価値が異なる。（どっちがいいかといわれたら、ほとんどの人は前者を選ぶはず）

クロージング

クロージング（Closing）とは、営業用語で最終的な契約を締結すること、またはそれにいたるための会話や流れのことを指す。ビジネス上の会話などでよく用いられる。営業においてステップが必要な場合など、お客様に最後の決断を迫る場合などに「クロージングしてもらう」などと呼ぶ。

瑕疵担保責任

瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）とは、売買した商品に瑕疵（当然の機能や品質・性能が欠如していること。欠陥）があった場合、買主が通常要求される注意をもってしてもそれに気付かぬものであった場合、売主が負わなければならない責任のこと。

労働基準法

労働基準法（ろうどうきじゅんほう）とは、日本の法律で、労働に関する様々な規制などを定めている。労働組合法、労働関係調整法と共に、労働三法の一つに挙げられる。労働基準法では、賃金、就業時間、休息、他労働条件などが定められており、労働条件に関する最低限の基準を定めている。

月給制

月給制（げっきゅうせい）とは、労働基準法における賃金体系の一つ。年俸制と対義的に用いられることが多い。なお、月給制は大きく「狭義の月給制」と「月給日給制」の二つに分類することができる。それぞれの違いは以下の通りである。

年俸制

年俸制（ねんぽうせい）とは、年俸という名前の通り、給料を年単位で支払うという給与体系。ただし、日本の労働基準法による規制（毎月支払いの原則）のため、年俸制を採用している場合でも実際には年俸額を12ヶ月で割ったものが毎月支給される。

独立行政法人

独立行政法人（どくりつぎょうせいほうじん）とは、独立行政法人通則法により規定される法人のこと。

大会社

大会社（だいがいしゃ）とは、大きな会社のこと。日本の法令「会社法」では、株式会社であり、資本金が5億円以上、または負債総額が200億円以上の会社を指す。なお、これは最終事業年度における貸借対照表をベースに判断される。

職位等級制度

職位等級制度（しょくいとうきゅうせいど）とは、企業の人事制度の一つ。人事における評価を「職位（ポジション・役職）」と「等級（そのポジションにおける能力）」により行う仕組みのこと。組織構造が決まっている大企業での運用が多い。

職能給

職能給（しょくのうきゅう）とは、従業員が持つ能力の大きさによって決まるという給与体系のこと。従業員が持つ能力上昇に応じて給料も上昇させていくという制度。聞こえは良いが一般的には職位等級制度により給与水準が年功序列的に増加していく形となる。

職務給

職務給（しょくむきゅう）とは、従業員の職務内容に応じて支払う給料のこと。または、そうした給与体系性どのこと。職能給とは異なり、その人が付いている職務（一般には役職）により給与の額が決定すること。例えば、営業部長であれば年700万円、総務部長であれば年670万円といった具合。

私的整理

私的整理（してきせいり）とは、会社の倒産時の処理のやり方の一つ。法的整理のように裁判所が介入する形ではなく、債務者（倒産者）と、債券者とが話し合いにより再建または会社清算する手続きのことを指す。この2者による協議で財産関係の処理や再建を図っていく。

法的整理

法的整理（ほうてきせいり）とは、倒産のやり方の一つ。法的整理の対義語は私的整理となる。なお、法的整理はその方法により「破産」「会社更生」「民事再生」などの種類があり、それぞれで内容が異なる。各種倒産の手続きは基本的には債務者（倒産するもの）自身が行うことが多いが、債券者からの申し立ても可能である。

ベンチャー企業

ベンチャー企業（Venture Corporation）とは、新技術や高度な知識、斬新なアイデアなどにより大企業が行わないような創造的・革新的・独創的な経営を行う中小企業のこと。最近では、中小の若い企業であればベンチャーと呼ぶ傾向が強いが本質的には経営の向かう方向性の違いがある。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタル（Venture Capital）とは、ベンチャー企業に対して投資をおこなう投資会社のこと。略してVCとも表記されることがある。ベンチャー企業に資金を投資し、場合によっては経営コンサルティングなども行い、投資大正期魚の企業価値を高める。

スピンオフ

スピンオフ（Spin Oｆｆ）とは、会社の一部門が会社との関係性を保ったまま独立することを指す。例えば、○○事業部をスピンオフして子会社化するなどのように用いられる。完全に独立した場合は「スピンアウト と呼ぶ。また、別の用法として国や大学の科学技術などが民間に転用されることも同じく「スピンオフ」と呼ぶ。

スピンアウト

スピンアウト（Spin Out）とは、一つの企業がおこなっている事業や研究などを本体から切り離して、また別の一企業として独立して事業をおこなうことを指す。類義語に「スピンオフ」があるが、スピンアウトはより強い独立を意味する場合が多く、スピンオフは子会社のように資本関係を継続するケースを指す。

コミットメント

コミットメント（Commitment）とは、責任を負うという約束のこと。強い覚悟、意思に基づく決意をしめす。経営用語として用いられる場合が多いが、ビジネス現場では○○にコミットするというように、単に約束・保証するといった意味合いで使われることも多い。

ビジネスモデル特許

ビジネスモデル特許（Business Method Patent）とは、ビジネスモデルの仕組みを特許としたもの。ビジネスにおいて儲ける仕組み自体を特許（パテント）としたもの。従来、こうした仕事の方法ということ自体が特許とはなりえないとされたが、特に独創的かつ便利、形があるというものであれば認められるようになった。

エコシステム

エコシステム（Eco System）とは、生態系のこと。ただし、ビジネスにおいては業界全体における収益構造のことを指す場合が多い。個別企業の収益モデルを「ビジネスモデル」と称することが多いが、「エコシステム」と言う場合はそれよりも規模の大きな、業界全体における収益モデルを指すことが多い。

希望小売価格

希望小売価格（きぼうこうりかかく）とは、商品製造メーカー、販売卸などの小売業者以外のものが、自分が供給する製品（商品）に対して設定している参考価格のこと。定価とも呼ばれる。ただし、定価という表記は「再販価格制商品」の「定価」と混同されるため、現在はほとんど利用されない。

オープン価格

オープン価格（Open Price）とは、販売する商品に対してメーカー側が定価（希望小売価格）を定めていない商品のこと。そのため、販売店では売価のみが表示される。家電製品の二重価格問題に端を発したもので、個別の商品に対して特定の定価を表示しないもの。これにより販売店は○％割引といった表記ができない。

デファクトスタンダード

デファクトスタンダード（de facto standard）とは、事実上の標準とされるもの。JIS規格、ISOなどにより明確に標準化されたものではないが市場での利用や認知などが事実上標準化されているものを指す。ちなみに「de facto」はラテン語が英語になったのがそのまま残ったもの。日本語の発音上「ディファクトスタンダード」と呼ぶこともある。

標準化

標準化（ひょうじゅんか：standardization）とは、工業製品やシステムなどを利便性などを目的として様々な項目を統一したり単純化、ルール作りをすること。複雑化を防止することを指す。代表的なものがISO（International Standard Organization）やJIS（Japan Industrial Standard）規格などがある。

フィリップス曲線

フィリップス曲線（Phillips Curve）とは、イギリスの経済学者フィリップスが論文の中で発表した曲線。失業率とインフレ率の関係を示したもの。横軸にはインフレ率、縦軸には失業率をとったとき、両者の関係は右下がりの曲線となることを示したもの。

トレードオフ

トレードオフ（Trade Off）とは、二律背反という意味。二つの目的があり、それぞれ片方を追求する場合には他方を犠牲にする必要があるという状態のことを指す。ビジネスの現場においても、こうしたトレードオフの関係にある事象は多い。この場合、それぞれの特徴や利点、欠点を把握した上で最適なポイントを決定する必要がある。

B2B

B2Bとは、一般に電子書取引において企業（Business）と企業（Business）でおこなわれる取引のこと。企業（Business）と消費者（Consumer）でおこなわれる取引とB2C、消費者と消費者の取引をC2Cと呼ぶ。中でもB2Bは、取引金額の大きさから電子商取引においてほとんどの分野を占めているとされる。

アフィリエイト広告

アフィリエイト広告（Affiliate advertisement）とは、自分が持つウェブサイトに広告を掲載して、ホームページを閲覧した一般ユーザーがその広告を経由して商品を購入したり、資料を請求するなどのアクションを起こす事でそのホームページ管理者に広告料が支払われるというもの。

アルファブロガー

アルファブロガー（Alfa Blogger）とは、明確な基準は無いものの、多くの読者を持つブログを運営しているブロガーのこと。ちなみにブロガーとはWeblog（ブログ）の執筆者という意味。和製英語であり海外では通用しない。インターネットでクチコミマーケティングを考える上では重要な存在。

アイサスの法則

アイサスの法則とは、アイドマの法則と同じように消費者の行動プロセスを分解したもので、インターネットにおける消費者プロセスに絞ったもの。Attention（注意）、Interest（関心）、Search（検索）、Action（行動）、Share（共有）となる。アイサスとはこの頭文字を並べたもの。電通が提唱。

アイドマの法則

アイドマの法則とは、AIDMA、つまりAttention（注意）、Interest（関心）、Desire（欲望）、Memory（記憶）、Action（行動）というそれぞれの頭文字をつなげたもので、消費者の消費行動のプロセスを示したもの。

プライオリティ

プライオリティ（Priority）とは、優先度の意味。ビジネス用語としては、プライオリティの高い順に業務をこなす、などのように使われる。また、プライオリティーがあるなどのように、名詞的に使われる場合には優先権という意味で使われることもある。

ロングテール

ロングテール（Long Tail）とは長い尻尾という意味。インターネットにおけるマーケティング思考で、リアル店舗では、上位の売れ筋が売上のほとんどを占めているのに対して、ネットの場合、下位の商品が売上のほとんどを占めるという考え方。

パレートの法則

パレートの法則とは、経済において全体の数値の大部分はその一部が生み出しているという説。80：20の法則とも言われる。自然界に多く見られる現象で、イギリスの経済学者ヴィルフレド・パレートにより主張された。

マクロ経済

マクロ経済（Macroeconomics）とは、一国全体の経済津堂を分析する近代経済学の一つ。個々人（企業）を分析対象とするミクロ経済とは反対に、一国全体の経済変数や変動により全体の効率性や効用（満足度）の最適化を分析する学問。

ミクロ経済

ミクロ経済(Microeconomics）とは、近代経済学の分野の一つ。マクロ経済とは反対に、経済主体を最小単位（家計）、企業（生産者）、その2者が行う経済取引を分析対象とする経済学の研究領域。最小単位（ミクロ）の分析を行うことからミクロ経済と呼ばれる。

供給曲線

供給曲線（きょうきゅうきょくせん）とは、生産者（販売者）が財やサービスなどを市場に提供しようとする活動量を示す曲線。需要曲線と同様に、横軸に価格、縦軸に数量（生産量）を示す。売り手としては、価格が下がればそれだけ生産しようという意識は小さくなり、逆に高く売れるのであれば生産量は増大する。そのため、供給曲線は通常右肩上がりの曲線となる。

需要曲線

需要曲線（じゅようきょくせん）とは、需要（財・サービスに対する購買力の裏づけがある欲望）が価格が変化することでどのように変化するのかを示す曲線のこと。通常価格が上がれば需要量が減少するため、右肩下がりの曲線となる。

スケールメリット

スケールメリット（Scale Merit）とは、規模の経済（規模の利益）のこと。事業規模が拡大することにより販売する商品やサービスの限界費用が小さくなることを意味する。限界費用が小さくなる事で、最終的な製品原価、平均費用が減少することになるため利益率が高まる。

価格弾力性

価格弾力性（かかくだんりょくせい）とは、価格が上昇（下落）した場合の需要量の下落（増大）の大きさを示したもの。この商品（商材）は価格弾力性が高いから、値下げを決行するなどというように使う。例えば価格が10%上昇した場合に需要量が10%減少する際の価格弾力性は1（100%）となる。ちなみに、価格弾力性が1よりも大きいか小さいかで、価格弾力性が高い、低いが判断される。

PDCAサイクル

PDCAサイクル（ピーディーシーエーさいくる）とは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（調査）、Action（改善）の事業活動における生産管理や、ビジネスにおける事業計画の推進などにおいての業務改善の基本となるもの。

CRS（企業の社会的責任）

CRS（企業の社会的責任）とは、Corporate Social Responsibilityの略であり、1990年代以降に広まった考え方で、企業という存在は利益追求のみでなく、社会に対して貢献しなければならないという考えかたのことを指します。

COO（最高執行責任者）

COO（最高執行責任者）とは、米系企業で採用されている肩書きの一つです。CEO（最高経営責任者）とならび、日本でも一部の企業で導入されています。CEOが経営に対して責任と権限を持つのに対してCOOは、実務部門（業務の執行や営業責任）を監督します。

CEO（最高経営責任者）

CEO（最高経営責任者）とは、アメリカ系の企業で多く用いられている企業内の肩書きの一つです。Chief Executive Officerの略で、経営実務に関しての責任および権限を持つ担当者を意味します。なお、CEOは企業の実務上のトップとされます。

委員会設置会社

委員会設置会社（いいんかいせっちがいしゃ）とは、企業におけるコーポレートガバナンス（企業統治）を行う上での会社組織の一形態。監査・指名・報酬による3委員会を設置し、監督と執行を分離した株式会社の形態のことを指します。

執行役員

執行役員（しっこうやくいん）とは、事業の運営・執行責任を持つ役員のこと。通常役員という場合は、会社法による取締役のことを指しますが、執行役員は法律上の取締役には該当せず、経営者ではなく、従業員となります。

社外取締役

社外取締役（しゃがいとりしまりやく）とは、会社の経営監督機能（コーポレートガバナンス）を強化するため、経営陣と利害関係の無い社外の人物が取締役に選任されることを言います。

倒産

倒産（とうさん）とは、法人などの経済的な主体が経済的に破綻してしまい、弁済する必要がある債務を一時的または完全に弁済できなくなり、このまま経済的な活動を行うことができなくなることを言います。法的には「破産」「会社更生」「民事再生」の3つのパターンがあります。

不渡り

不渡り（ふわたり）とは、手形や小切手などを支払期日を過ぎたにもかかわらず、債務者（手形の振出人）から債権者へ額面金額が引き渡されずに決済することができないことを指します。ちなみに、不渡りはその種類により大きく「0号不渡り」「1号不渡り」「2号不渡り」があります。

銀行取引停止処分

銀行取引停止処分（ぎんこうとりひきていししょぶん）とは、金融機関における取引が2年間の間停止されるという処分の事を指します。この処分は手形や小切手を6ヶ月以内に2回不渡りとなった場合にとられる措置のことを指します。通常会社の場合事業継続が不可能となります。

代表取締役

代表取締役（だいひょうとりしまりやく）とは、株式会社における意思決定機関「取締役会」の長であり、株主総会や取締役会の決議に基づき会社を代表して各種の行為を行うことができるもの。会社の代表権を持つ者であり、通常は社長が代表取締役となっています。

ストックオプション

ストックオプションとは、株式会社において自社の役員や職員に対して、一定の期間が経過した後に、一定数量の自社の株式をあらかじめ定めた株価で購入することができる権利のことを指します。会社の業績があがり、株価があがることで、ストックオプションを付与された役職員は利益がでるため、成果報酬型のボーナスとして日本企業でも活用がされています。

株式持ち合い

株式持ち合い（かぶしきもちあい）とは、親密な関係にある企業間やグループ企業などがお互いの会社の株式を相互に持ち合うことをいいます。海外企業にはあまりみられませんが、日本の企業に多い慣習の一つです。

株式分割

株式分割（かぶしきぶんかつ）とは、株式会社において発行している株式について1株を2株に分けるなどして、既存の株式総数を増加させることを指します。株式が分割されると、例えば、1:2の分割の場合1株あたりの株式価値は半分になりますので、何も代わりませんが、株数が増えることにより株式の流動性があがり、取引が活発化するなどの影響がでます。

株主代表訴訟

株主代表訴訟（かぶぬしだいひょうそしょう）とは、株式会社のオーナーである株主が会社の経営者である取締役（社長等）の経営責任を、株主が会社に代わっておこなう訴訟のことをさします。株主代表訴訟は法的に規定化されており、株主は取締役に対して損害賠償を求めることができます。

単位株

単位株（たんいかぶ）とは、証券市場における株式の売買単位のことで、2001年まで利用されてきましたが、同年より新しい単元株という制度が利用されています。株式の額面に応じて取引単位が定められるというもので、1981年より利用されてきました。

単元株

単元株（たんげんかぶ）とは、企業が定める株式の売買単位のことです。この制度のことを単元株制度と呼びます。従来の単位株制度に変わる制度として2001年より導入されています。証券市場において株式を売買する場合は、1株単位ではなく、1000株や100株といったある程度きまった数量を1単位として売買しますが、このきまった数量を単元株と呼びます。

代表権

代表権（だいひょうけん）とは、会社を代表する権利を有するという意味で用いられます。例えば、取締役会の長である代表取締役は名前に「代表」という言葉がつくとおり、代表権を有しています。通常は社長が代表権を持ちますが、その他の取締役が代表権を持つこともできます。

取締役会

取締役会（とりしまりやくかい）とは、株式会社において、株主の代行として実際の会社経営を行う機関のことで、株主総会で選任された「取締役」により構成されている意思決定機関。株主総会の決議事項以外の点についてはこの取締役会において決議、決定されます。

株主総会

株主総会（かぶぬしそうかい）とは、法人組織である株式会社における最高意思決定機関のこと。株式会社の経営において重要な事柄を決定する機関で株式会社のオーナーである「株主」による多数決で決定されます。決定事項については会社社長であっても従う必要があります。

相互会社

相互会社（そうごがいしゃ）とは、保険契約者（保険に加入している契約者）を組織の構成員として相互の救済を目的とする組織形態で、保険会社のみがおこなっている会社形態のひとつです。ただし、近年では、相互会社の形態をとる保険会社は減少傾向にあり、株式会社に組織変更するケースが増えています。

有限責任事業組合（LLP)

有限責任事業組合（ゆうげんせきにんじぎょうくみあい）とは、LLPとも呼ばれる法人格を持たない事業組合の事を指す。合同会社（LLC）と類似していますが、合同会社が法人格を持つ法人であるのに対して、有限責任事業組合（LLP）の場合は組合であるという違いがあります。

合同会社（LLC）

合同会社（LLC）とは、会社法により新たに設立することが認められた会社形態のひとつ。出資者の責任は有限責任など従来の株式会社や有限会社と同様だが、利益配分や会社内の権限などを出資金の額にかかわらず、出資者同士で話し合う事で決めることができるようになっている。

会社法

会社法（かいしゃほう）とは、名前のとおり会社に関する様々な決まりが定められている法律です。06年5月に制定された法律で、これまでひとつの法律として体系化されていなかった企業に関する決まりごとをまとめた法律となっています。

PFI

PFI（Private Finance Initiative）とは、民間資本や経営などを活用して社会的な資本を整備する事業のことを指します。従来のように、公共施設が必要な場合、官が直接施設を整備するのではなく、民間に設備と公共サービスの提供をゆだねる手法のことを指します。

市場化テスト

市場化テスト（しじょうかてすと）とはこれまで行政が担ってきたサービスを民間に対等な立場で入札させることにより公共サービスを民間が提供できるようにすること。競争原理が導入されることにより効率的なサービスの提供が期待されます。

財政投融資

財政投融資（ざいせいとうゆうし）とは、政府が運営している金融業務のことを指します。財投とも呼ばれて、国が国民からお金を集めてそのお金を銀行と同じように国民に対して貸し出すシステムのことを指します。一般的には、民間金融機関があまり手をださないような分野に資金を供給することを目的としています。

国民負担率

国民負担率（こくみんふたんりつ）とは、国民が税金および社会保障費として、国民所得に対してどの程度の割合を負担しているのかをさす指標のこと。国民負担率が高いほど、国民が所得に対して税金や社会保障費として支払っている金額が大きいということを意味します。

プライマリーバランス

プライマリーバランスとは、国家における財政状況を示す用語で、公債（国債等）の収入を除いた歳入から一般歳出を差し引いた財政収支のことをさします。よく「プライマリーバランスの黒字化を目標とする」などというように用いられます。

納税者番号制度

納税者番号制度（のうぜいしゃばんごうせいど）とは、全国民に一定の番号を割り振り、個人の所得や資産などの状況を課税当局が正確に把握するのをサポートする制度のこと。個人の所得だけでなく、資産状況や運用方法によっては消費に対しても正確に補足でき、脱税や課税漏れなどがチェックできるとされています。

外形標準課税

外形標準課税（がいけいひょうじゅんかぜい）とは、主に法人に対する課税方法の一つです。従来の所得に対する課税ではなく、外から見えるもの（企業の規模や売上高、建物など）を基準として税金を課すという課税方法の一つです。

実効税率

実効税率（じっこうぜいりつ）とは、法人所得税において実際の法人所得において掛けられている税率のことをさします。国税および地方税を合わせて所得に対して何％の税負担をしているのかを国際比較する際などに用いられます。

表面税率

表面税率（ひょうめんぜいりつ）とは、主に法人に対する税金の税率についての用語。表面税率は、企業に対して課されている所得課税である「法人税」「法人事業税」「法人住民税」の三つのそれぞれの税率を足したものとなる。

直間比率

直間比率（ちょっかんひりつ）とは、国の税金制度において直接税（所得税など）と間接税（消費税など）の税収に占めている割合のことを指す。直間比率において直接税の割合が高い状態は、所得税の税率が高いことが多く、逆に間接税の割合が高い状態は消費税などの付加価値税（VAT）に比重が置かれていることが多いです。

消費税

消費税（しょうひぜい）とは、消費という行動を担税力として課される付加価値税（VAT）の一種。日本では1989年に導入されています。簡単に説明すると、モノやサービスを購入する際にその金額に応じて一定の税率（2009年1月時点で5%）が上乗せされます。

所得税

所得税（しょとくぜい）とは、日本における租税の中でも代表的な税の一つ。個人に対する毎年1月から12月までの所得に対して課せられる税金のことです（法人の所得に対しては法人税（法人所得税）が課せられます）。直接税の中でも主要な税金となっています。

逆進性

逆進性（ぎゃくしんせい）とは、消費税を中心として間接税に対して言われている問題の一つです。消費税のように消費の額にたいして課せられる税金は消費額が同一であれば税額も同じになることから、所得の多い人ほど所得に占める税負担は小さく、逆に所得の小さい人は所得に占める税負担が大きくなるという問題です。

累進課税

累進課税（るいしんかぜい）とは、税金の設計に関する考え方で、所得が増加するほど高い税率が適用されるという考え方です。所得税や住民税などの直接税に採用されている考え方で、日本の場合原則として所得に対して課せられる税金については累進課税税率で課税されることになっています。

間接税

間接税（かんせつぜい）とは、納税義務者と課税対象者が一致しない税金のことをさします。対義語は直接税です。代表的な間接税として知られているのが消費税です。消費税は税金を支払っているのはモノやサービスの買い手で、納税義務者はモノやサービスの売り手となっています。

直接税

直接税（ちょくせつぜい）とは、納税義務者と課税対象者が一致する税金のことを直接税といいます。課税義務者が税務署で納税することから直接税と呼ばれます。対義語は間接税と呼びます。

概算要求

概算要求（がいさんようきゅう）とは、国の機関である各省庁などが次年度の予算を財務省に対して要求することを指します。国の国家予算編成にあたり毎年8月末までに次年度の予算見積を財務省に提出することを概算要求と呼びます。

国家予算

国家予算（こっかよさん）とは、国における歳入と歳出のことを指します。大きく国家予算は基本的な予算である「一般会計」と特定の政府事業のための予算である「特別会計」に分類することができます。ただし、一般に国家予算という場合は一般会計の予算のことを指す場合がほとんどです。

減税

減税（げんぜい）とはその名前の通り、これまで課していた税金の額や率を小さくしたりなくしてしまう政策の事を指します。一般的には景気悪化時などに政府が行う財政政策の一つとされます。逆に税金の額や率を挙げることを増税と呼びます。

公共投資

公共投資（こうきょうとうし）とは、道路や橋、トンネル、上下水道など国民が利用する社会的なインフラや施設を作ることを指します。公共事業と呼ばれることもあります。理論的には公共投資は乗数効果（じょうすうこうか）によりより多くの有効需要を創出しGDPを拡大させる作用があります。

財政政策

財政政策（ざいせいせいさく）とは、政府における支出（歳出）を通じて経済に対して影響を与える政府が行う経済政策の一つ。日銀などの中央銀行が行う金融政策と同一に語られることが多いです。景気対策として使われることが多い用語ですが、様々な場面で用いられています。

ジニ係数

ジニ係数（じにけいすう）とは、国家内における所得水準の格差を示す指標です。結果が「1」に近いほど格差が進行しているとされ、「0」に近いほど平等な状態であることを示します。日本においては、80年代から緩やかな上昇傾向にありますが、格差社会が社会問題となったここ数年間において極端な上昇傾向は見られません。

格差社会

格差社会（かくさしゃかい）とは、国内における国民間での所得額や資産額などについて格差がある問題または格差が拡大するという問題のことをさします。主には、正規雇用社員（正社員）の数が減り、派遣労働やパートタイムなどの非正規雇用社員の増大などの問題と絡めて議論されることが多い問題です。

成果主義

成果主義（せいかしゅぎ）とは、欧米型の企業経営に多く見られる従業員の評価システムのこと。日本型経営の代表的な雇用関係である終身雇用制度や年功序列賃金の対義語とシテ用いられることが多い。企業が従業員を評価するにあたって、その従業員やチームが果たした成果に対して賃金面や待遇面などで評価を行う人事制度の事を指します。

年功序列賃金

年功序列賃金（ねんこうじょれつちんぎん）とは、従来型の日本型経営の代表的な雇用関係を示す言葉。企業に勤めた年数（勤続年数）が長くなるにつれて賃金も上昇していくというもので、従業員の安定的な雇用を示す終身雇用と並び日本型経営の特徴的な形態とされてきました。

雇用の流動化

雇用の流動化（こようのりゅうどうか）とは、転職者数や転職率、離職率が増大する現象のことを差します。従来の日本の雇用形態は終身雇用が中心でしたが、成果主義や企業の非正規社員の雇用拡大により転職市場が拡大し、雇用の流動化が進んでいます。

終身雇用

終身雇用（しゅうしんこよう）とは、企業が正規雇用した労働者を特別な場合を除き原則として解雇せずに定年まで雇用し続ける制度のことを指します。従来型の日本型経営の特徴とされており1980年代公判まではこういった雇用制度が一般的でしたが、1990年代の景気悪化以後、こうした日本的な雇用関係が崩れつつあります。

雇用調整

雇用調整（こようちょうせい）とは、景気の状態や企業業績等の状況などにより事業活動を増減させることにより生じる労働力に対する需要に対処することを指します。一般的には、残業の調整・非正規職員の増減・正社員の増減などがこれにあたります。

雇用のミスマッチ

雇用のミスマッチ（こようのみすまっち）とは、近年言われている雇用情勢に関するキーワードの一つです。求人数は多いものの求職者と求人側の求めるニーズに違いがあることから、求人数は多いものの、失業率（失業者数）が減らないという状態を指します。

失業率

失業率（しつぎょうりつ）とは、就業したいと考えているものの就業できない（しない）人が労働人口に対してどれだけいるかを示す統計指標です。完全失業率と呼ばれることもあります。日本では従来終身雇用や年功序列などの雇用慣習により失業率は他の先進国と比較しても低い水準にありましたが、近年は雇用の流動化が進み景気により大きく左右される指標の一つとなっています。

購買力平価

購買力平価（こうばいりょくへいか）とは、世界各国における物価水準の比較に用いられる通貨の換算レートのことを指します。例えばアメリカと日本で買えるモノの現地価格を比較することで算出できる指標の一つです。

消費者物価指数

消費者物価指数（しょうひしゃぶっかしすう）とは、国内の物価水準を測る為の経済指標の一つです。物価とはある国における一定期間におけるモノやサービス価格の平均値を指します。消費者物価指数は普段買っているモノやサービスの価格を示すデータとなっています。

資産デフレ

資産デフレとは、デフレーションでも土地や不動産に代表される資産の価格が下落する現象のことを差します。土地の値段についてもモノと同じように需要と供給のバランスにより決まっています。日本では特に90年代以後の長期景気低迷において不動産に対する需要が減少し地価が大幅に下落するという資産デフレに見舞われました。

量的緩和

量的緩和（りょうてきかんわ）とは、量的金融緩和政策ともよばれ日本銀行（日銀）が2001年～2006年まで実施していた金融政策の一つ。金融政策の中でも金利（公定歩合）の上下ではなく、日本銀行の当座預金残高の調節により金融緩和を行うことを指します。

インフレターゲット

インフレターゲットとは、物価上昇率(インフレ率)に対して中央銀行（日本銀行等）が一定の目標値を定めることを指します。インタゲと略されることもあります。景気にとっては適度なインフレが望ましいとされう事から、マネーサプライ（通貨供給量）を意図的に増加させたり、金利水準を変化させることで緩やかなインフレを引き起こす政策のことを指します。

ディスインフレーション

ディスインフレーションとは、「インフレが起こらない状態」という現象のことを差します。日本においては石油ショック以後物価の大きな値上がりのないディスインフレーションの状態にあったといわれています。

デフレスパイラル

デフレスパイラルとは、デフレーションによる景気後退によりさらにデフレーションが進行するという、物価と景気悪化がらせん状に継続する現象のことを差します。日本では1997年～98年にかけてデフレスパイラルの傾向が見え大きな社会現象となりました。

デフレーション

デフレーションとは、インフレーションとは逆の現象でモノの価格が継続的に下がる（貨幣価値が継続的に上がる）経済現象のことを指します。要するに物価が継続的に下がるということを指し、デフレーションの進行は経済にって非常に多くの悪影響をもたらすとされています。略称のデフレと呼ばれることもあります。

デフレギャップ

デフレギャップとは、デフレーションによる価格差を示す用語で、供給量の増大に伴う相対的な需要の減少による価格の低下額のことを指します。例えば、100円の商品があり、その商品が過大に生産されたことから値崩れを起こし80円になった場合、この20円がデフレギャップと呼ばれる。対義語はインフレギャップ。

インフレギャップ

インフレギャップとは、ディマンドプルインフレなどにより需要の増大に対して供給が追いつかないような場合、供給量の少ない財やサービスが希少価値により価格が上昇した差額のことを指します。この場合、従来の価格と上昇後の価格差のことをインフレギャップと呼びます。対義語はデフレギャップ。

コストプルインフレ

コストプルインフレとは、生産コストが上昇したことにより起こるインフレーション（インフレ）のこと。原材料価格や賃金などが上昇することにより価格が上昇することでコストインフレとも呼ばれます。コストインフレの原因としては、資源価格上昇による資源インフレ、賃金水準のアップによる賃金インフレなどがある。

インフレーション

インフレーションとは、物価が継続的に上昇することを指す。インフレという略称で呼ばれることの方が多い。インフレは物価が上がるという意味と貨幣価値の低下という両方の意味があります。つまり、インフレ経済においては、今年の100円は来年には現在の100円の価値がないということになります。

三面等価の原則

三面等価の原則（さんめんとうかのげんそく）とは、マクロ経済における基本的な考え方で、一国経済は「生産（付加価値）」「分配（所得）「支出」という三つのどの観点から見ても、理論的にはその金額は等しくなるという意味です。経済をマクロ経済の観点から見る際の基本原則の一つです。

国民所得

国民所得（こくみんしょとく）とはNI（National Income）とも呼ばれる経済統計の一つです。国民がある一定期間（通常は1年）に獲得した所得の合計値を指します。国民所得の計算方法は、国民総生産（GNP）から固定資産減耗（減価償却）を差し引いた国民純生産（NNP）からさらに間接税（消費税など）を差し引くことで計算することができます。

GNP

GNP（ジーエヌピー）とは、国民総生産とよばれる経済統計の一つです。一国の国民全てが一定期間（1年間）に生産したモノとサービスの総計を示す指標です。GDPと似ていますが、国外での生産も統計には含まれます。対して外国人の国内での生産は含まれません。

QE

QE（キューイー）とは、Quick Estimationの略称で内閣府が四半期（4ヶ月）ごとに発表しているGDP速報値のことです。四半期ごとのGDPの速報値について発表しているもので国民経済計算速報とも呼ばれます。なお、QEにおけるGDPはGDE（国内総支出）から計算されたものでやや正確性に難があります。

遅行指標

遅行指標（ちこうしひょう）とは、景気動向を示す経済指標の中でも特に、景気の流れよりもやや遅れて現れてくる経済指標のことを指します。遅行指標は主に後から当時の景気状況を把握するための確認として用いられることが多い指標といえます。

一致指標

一致指標（いっちしひょう）とは、景気の動向を示す経済指標のうち、景気の動きとほぼ同時期に変動を示すとされている経済指標の総称です。現在の景気状況がどのような状況なのかを把握する上で活用される指標です。

先行指標

先行指標（せんこうしひょう）とは、景気の動向を示す経済統計の中でも、特に景気に先駆けて動く指標の総称です。将来の景気がどのようになるのかを予測する上での材料として活用されます。

景気動向指数

景気動向指数（けいきどうこうしすう）とは、様々な名景気指標の中でも特に景気に対して影響を受けやすい合計29の指標のことで毎月内閣府が発表している指標のことを指します。先行指標12個、一致指標11個、遅行指標6個が該当します。

景気指標

景気指標とは、景気の状態を指し示すデータのことを指します。多くの場合、政府や民間が発表している経済統計のことを指し、その中でも特に景気と密接に関係のあるものをさします。景気指標と呼ばれるデータには多数ありますが、それぞれは「先行指標」「一致指標」「遅行指標」の三つに分類することができます。

GDP

GDPとは、国内総生産と呼ばれる経済指標の一つでその国の経済力をはかるモノサシの一つとして利用されることが多い経済統計値です。GDPは一国内において生産された付加価値の合計とされます。言い換えるとモノやサービスの生産量ともいわれます。

コンドラチェフの波

コンドラチェフの波とは、景気循環の一つ。約50年の周期を持つ景気循環とされており、主に技術革新による景気のサイクル。ロシアの経済学者ニコライ・ドミートリエヴィチ・コンドラチェフにより主張されたことから、コンドラチェフの波と呼ばれます。

クズネッツの波

クズネッツの波とは、景気循環の一つ。およそ20年周期の景気循環とされています。クズネッツの波は住宅や施設などの建て替えによる需要（建築需要）に起因する景気循環といわれており、アメリカの経済学者サイモン・クズネッツが提唱したことから、クズネッツの波と呼ばれます。建築循環とも呼ばれます。

ジュグラーの波

ジュグラーの波とは、景気循環の一つで企業の設備投資によるものとされています。約10年（120ヶ月）周期を持つ景気循環の一つで設備投資循環、中期波動、主循環などとも呼ばれます。フランスの経済学者J・クレメンス・ジュグラーが提唱したことから、ジュグラーの波と呼ばれます。

キチンの波

キチンの波とは、景気循環の一つで、およそ40ヶ月の周期を持つ景気循環とされています。キチンの波は在庫の増減に伴い生じる景気循環であるとされており、在庫循環とも呼ばれます。アメリカの経済学者であるジョセフ・A・キチンが提唱したことにより、キチンの波と呼ばれます。

岩戸景気

岩戸景気（いわとけいき）とは、1958年～1961年までの好景気時期を指す言葉。景気拡大期間は42ヶ月と長く、前の好景気であった神武景気を上回ったことから、神武天皇（初代天皇）の時期よりさかのぼり、天照大神が天岩戸に隠れて以来の好景気として岩戸景気と呼ばれるようになりました。

神武景気

神武景気（じんむけいき）とは、1954年～1957年までの好景気時期を指す言葉。「冷蔵庫」「洗濯機」「白黒テレビ」がいわゆる三種の神器と呼ばれた時期で、初代天皇といわれる神武天皇になぞらえて、近代日本の最初の好景気とされています。

景気循環

景気（けいき）とは、経済の動きを表す言葉で、よく「景気が良い」「景気が悪い」といったように用いられます。景気とは経済活動の活発さを示すもので、景気が良いというのはモノやサービスが沢山作られて売れている状態を指し、逆に景気が悪いというのはモノやサービスがあまり作られず、そして売れないという状態を指します。

日銀短観

日銀短観（にちぎんたんかん）とは、日本銀行が四半期（年4回）実施する国内企業を対象としたアンケートで景気に関する調査報告をまとめたものです。正式名称は企業短期経済観測調査と呼ばれます。日銀短観の中でも有名なのが業況判断指数（DI）です。