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有限責任事業組合（LLP）とは、複数の個人や法人が共同で事業を行うための組織形態です。法人格はありませんが、構成員全員が有限責任で、内部のルールを比較的柔軟に決められる点が特徴です。共同研究、専門家同士のプロジェクト、企業間の実証事業などで使われます。

経済産業省はLLPの特徴として、法人格を持たないこと、構成員全員が有限責任であること、柔軟な経営が可能であること、構成員課税の適用を受けることを挙げています。合同会社（LLC）が法人であるのに対し、LLPは組合契約に基づく共同事業という位置づけです。

LLPを検討する場面

• 複数社で共同開発や実証実験を行う
• 専門家、クリエイター、研究者が共同でプロジェクトを進める
• 利益配分や意思決定ルールを、出資比率だけでなく柔軟に設計したい
• 法人設立よりも共同事業契約に近い形で始めたい

LLPは便利な制度ですが、法人格がないため、契約名義、許認可、銀行口座、税務申告、知的財産の帰属を事前に整理する必要があります。共同事業の出口、費用負担、脱退時の扱いまで契約で決めておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。