役職定年
役職定年とは、一定年齢で部長・課長などの役職を外れる社内制度です。雇用契約が終了する定年とは別で、制度適用後も雇用は続きます。
定年・降格との違い
| 制度 | 何が変わるか | 主な根拠 |
|---|---|---|
| 役職定年 | 役職、権限、手当、担当 | 就業規則・人事規程 |
| 定年 | 一定年齢で雇用契約が終了 | 就業規則と法令 |
| 降格 | 等級や役職が下がる | 評価・懲戒・配置など個別の根拠 |
年齢だけで役割を外す前に
後継者登用や組織の新陳代謝に役立つ一方、経験の喪失、意欲低下、急な収入減につながることがあります。専門職、メンター、プロジェクト責任者など、管理職以外でも経験を生かせる役割を用意します。
制度変更時の確認項目
- 対象年齢・役職と適用日を明確にする
- 役職手当、基本給、賞与、評価基準の変更を分けて説明する
- 新しい職務、権限、報告先、引継ぎ期間を決める
- 本人のキャリア希望と必要な学習・支援を確認する
- 若手登用、定年、継続雇用制度との整合を点検する
65歳・70歳との関係
定年を65歳未満に定める事業主には65歳までの雇用確保措置が必要です。65歳から70歳までの就業機会確保は努力義務です。役職定年はこれらの雇用・就業機会をなくす制度ではありません。
参考情報
最終確認日: 2026年8月3日
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