外部移動と内部移動
転職、離職、再就職、他地域・他業界への移動。企業間で人材が動きます。
配置転換、社内公募、職種転換、昇進。雇用関係を保ちながら役割が動きます。
企業間転職が増えなくても社内で職種転換が進む場合があり、逆に離職が多くても望ましい能力移転とは限りません。
数字を読むときの指標
| 指標 | 分かること | 単独では分からないこと |
|---|---|---|
| 入職率 | 期間中に入った労働者の割合 | 採用の質や定着 |
| 離職率 | 期間中に離れた労働者の割合 | 自発・非自発、良否 |
| 転職入職率 | 入職者のうち転職者の動き | 賃金・職務が改善したか |
| 未充足求人 | 埋まっていない仕事の規模 | 原因が技能か条件か |
| 勤続年数 | 同一企業での継続期間 | 能力や満足度そのもの |
流動化が生む機会とリスク
| 視点 | 機会 | リスク |
|---|---|---|
| 企業 | 必要人材の獲得、事業転換 | 知識流出、採用・引継ぎ負担 |
| 働く人 | 賃金・職務・場所の選択 | 情報不足、能力不一致、所得の空白 |
| 社会 | 成長分野への人材移動 | 地域・職種の格差拡大 |
企業が離職率だけを下げない
退職者をゼロへ近づけることが目的になると、本人と事業の双方に不適合な配置を固定する場合があります。離職理由、退職後の職種、入社者の定着、社内異動、後継育成、従業員の推奨度を組み合わせ、残る・移るの双方が説明できる制度を作ります。
働く人が移動前に確かめる順序
- 変えたい条件を言語化する職務、賃金、時間、場所、成長機会を分けます。
- 能力を証拠にする成果、資格、制作物、担当範囲を整理します。
- 労働条件を比較する基本給だけでなく賞与、時間、勤務地、変更範囲を確認します。
- 移動後を想定する教育、評価、試用、生活費、社会保険の切替を確認します。
根拠資料：厚生労働省 雇用動向調査の概要 / 厚生労働省 令和7年版労働経済の分析 / 厚生労働省 令和6年版労働経済の分析
最終確認日：2026-08-13 雇用動向調査、労働経済白書、雇用・転職制度の変更時に更新します。