最新ビジネス用語辞典

似ている3つの概念を分ける

日本型雇用の一部分

終身雇用は、新卒一括採用、企業内教育、幅広い配置転換、年功的な賃金・昇進と組み合わされてきました。ただし、すべての企業・労働者へ同じ程度に当てはまったわけではなく、大企業の正社員を中心に説明されることが多い概念です。

企業と働く人の利点・課題

「崩壊したか」ではなく適用範囲を見る

転職市場や専門職採用が広がっても、長期雇用や企業内育成が直ちになくなるわけではありません。厚生労働省の労働経済白書も、日本的雇用慣行が変化する中で転職市場や企業と労働者の関係を分析しています。業界、企業規模、職種、年代、雇用形態を分けて確認します。

制度設計で確認する5点

1. 長期育成する職務を決める社内経験が価値になる範囲を明確にします。
2. 専門職の市場価値を反映する社内年次だけで処遇しません。
3. 中途採用者の入口をそろえる等級・評価・昇進条件を説明します。
4. 本人の選択肢を作る社内公募、学習、職種転換、社外挑戦を用意します。
5. 定年後まで接続する役割、賃金、能力開発を再雇用直前にだけ決めません。