社会保険の3/4ルール
社会保険の3/4ルールとは、企業が従業員を社会保険（健保＋厚生年金）に加入させなければならないルールのこと。勤務時間および勤務日数が正社員の3/4を超える場合には、パート従業員やアルバイトであっても加入させなければならない。
サンクコスト
サンクコスト（sank cost）とは、埋没費用とも呼ばれる費用のこと。事業やある行為を行う際に支払った費用や時間などでこうしたものは、途中でその事業や行為をやめてしまっても戻ることが無い費用のこと。時に経営的な判断を誤らせる場合もある。
サードパーティー
サードパーティー（third party）とは、「第三者」という意味。日本で使われる場合はコンピュータ・IT分野で利用されることが多い。第三者というのは「メーカー」「消費者」以外の第三者という意味。
シンクタンク
シンクタンク（Think tank）とは、様々な分野における政策についての立案・提言を行う研究機関のこと。ただし、非営利団体としてこうした提言を行う研究機関という意味ではなく、頭脳集団として企業に対するコンサルティング等を行う場合もある。
参入障壁
参入障壁（さんにゅうしょうへき）とは、ある業界などに新規に参入しようとする際に参入の障害となるもののこと。既存企業存在の他にも、法律などによる規制も参入障壁に含まれる。
善管注意義務
善管注意義務（ぜんかんちゅういぎむ）とは、民法上で定められたある行為をする際に一定の注意をする義務のことを指す。職業や生活において要求される原則的な注意義務のこと。これを著しく欠いている場合を重過失と呼ぶ。
スキーム
スキーム（Scheme）とは、手法や計画といった意味。●●を××することで△△できるといった手法を意味する場合に使う。例えば、資金調達のスキームとして社債の発行と新株予約権のを組み合わせる事で、低い金利で資金を調達できる。といったように用いる。枠組みとその方法の両方を持つ。
守秘義務
守秘義務（しゅひぎむ）とは、一定の職業・職務に従事するものが、法律の規定に基づいて職業上知った秘密を守るべき法律上の義務のこと。または守秘義務契約（機密保持契約・NDA）などを別途締結した場合はその契約に定める内容についても守秘義務が生じる。
事業継承
事業継承（じぎょうけいしょう）とは、経営者が自分から、次の後継者に対して事業（経営）を継承すること。または、その事業の継承をスムーズにするためのスキーム自身を指す場合がある。一般には大企業というよりも中小、中堅企業における経営者（社長）の引継ぎに関する場合が多い。
職位等級制度
職位等級制度（しょくいとうきゅうせいど）とは、企業の人事制度の一つ。人事における評価を「職位（ポジション・役職）」と「等級（そのポジションにおける能力）」により行う仕組みのこと。組織構造が決まっている大企業での運用が多い。
職能給
職能給（しょくのうきゅう）とは、従業員が持つ能力の大きさによって決まるという給与体系のこと。従業員が持つ能力上昇に応じて給料も上昇させていくという制度。聞こえは良いが一般的には職位等級制度により給与水準が年功序列的に増加していく形となる。
職務給
職務給（しょくむきゅう）とは、従業員の職務内容に応じて支払う給料のこと。または、そうした給与体系性どのこと。職能給とは異なり、その人が付いている職務（一般には役職）により給与の額が決定すること。例えば、営業部長であれば年700万円、総務部長であれば年670万円といった具合。
私的整理
私的整理（してきせいり）とは、会社の倒産時の処理のやり方の一つ。法的整理のように裁判所が介入する形ではなく、債務者（倒産者）と、債券者とが話し合いにより再建または会社清算する手続きのことを指す。この2者による協議で財産関係の処理や再建を図っていく。
事業部制
事業部制（じぎょうぶせい）とは、本社の下にその会社が行っている事業ごとに組織（事業部）を配置している組織形態のこと。日本では松下電器産業が最初に導入した。本社の業務負担を減らした上で、各事業部ごとに迅速な意思決定が可能となる。
スピンオフ
スピンオフ（Spin Oｆｆ）とは、会社の一部門が会社との関係性を保ったまま独立することを指す。例えば、○○事業部をスピンオフして子会社化するなどのように用いられる。完全に独立した場合は「スピンアウト と呼ぶ。また、別の用法として国や大学の科学技術などが民間に転用されることも同じく「スピンオフ」と呼ぶ。
スピンアウト
スピンアウト（Spin Out）とは、一つの企業がおこなっている事業や研究などを本体から切り離して、また別の一企業として独立して事業をおこなうことを指す。類義語に「スピンオフ」があるが、スピンアウトはより強い独立を意味する場合が多く、スピンオフは子会社のように資本関係を継続するケースを指す。
損益計算書（プロフィット&ロスステートメント）
損益計算書（プロフィット&ロスステートメント）とは、企業の財務諸表の一つで、売上と利益を示す財務指標。プロフィット（利益）&ロス（損失）のステートメント（計算書）ということから損益計算書と呼ぶ。なお、頭文字からPLと呼ばれることもある。
シナジー効果
シナジー効果（Synergy）とは、相乗効果という意味。一般には2者以上が提携・協調することによりより高い効果をもたらすという意味で使われる。経営・プロジェクトなどで用いられることが多い。なお、対義語は「相殺」。
ステークホルダー
ステークホルダー（Stakeholder）とは、利害関係者のこと。例えば企業のステークホルダーという場合は、お客様、企業で働く従業員、投資家、取引先、行政などのことを指すことが多い。Stake（利害関係）をHolder（持つもの）という意味。
需要曲線
需要曲線（じゅようきょくせん）とは、需要（財・サービスに対する購買力の裏づけがある欲望）が価格が変化することでどのように変化するのかを示す曲線のこと。通常価格が上がれば需要量が減少するため、右肩下がりの曲線となる。
スケールメリット
スケールメリット（Scale Merit）とは、規模の経済（規模の利益）のこと。事業規模が拡大することにより販売する商品やサービスの限界費用が小さくなることを意味する。限界費用が小さくなる事で、最終的な製品原価、平均費用が減少することになるため利益率が高まる。
CRS（企業の社会的責任）
CRS（企業の社会的責任）とは、Corporate Social Responsibilityの略であり、1990年代以降に広まった考え方で、企業という存在は利益追求のみでなく、社会に対して貢献しなければならないという考えかたのことを指します。
COO（最高執行責任者）
COO（最高執行責任者）とは、米系企業で採用されている肩書きの一つです。CEO（最高経営責任者）とならび、日本でも一部の企業で導入されています。CEOが経営に対して責任と権限を持つのに対してCOOは、実務部門（業務の執行や営業責任）を監督します。
CEO（最高経営責任者）
CEO（最高経営責任者）とは、アメリカ系の企業で多く用いられている企業内の肩書きの一つです。Chief Executive Officerの略で、経営実務に関しての責任および権限を持つ担当者を意味します。なお、CEOは企業の実務上のトップとされます。
執行役員
執行役員（しっこうやくいん）とは、事業の運営・執行責任を持つ役員のこと。通常役員という場合は、会社法による取締役のことを指しますが、執行役員は法律上の取締役には該当せず、経営者ではなく、従業員となります。
社外取締役
社外取締役（しゃがいとりしまりやく）とは、会社の経営監督機能（コーポレートガバナンス）を強化するため、経営陣と利害関係の無い社外の人物が取締役に選任されることを言います。
ストックオプション
ストックオプションとは、株式会社において自社の役員や職員に対して、一定の期間が経過した後に、一定数量の自社の株式をあらかじめ定めた株価で購入することができる権利のことを指します。会社の業績があがり、株価があがることで、ストックオプションを付与された役職員は利益がでるため、成果報酬型のボーナスとして日本企業でも活用がされています。
相互会社
相互会社（そうごがいしゃ）とは、保険契約者（保険に加入している契約者）を組織の構成員として相互の救済を目的とする組織形態で、保険会社のみがおこなっている会社形態のひとつです。ただし、近年では、相互会社の形態をとる保険会社は減少傾向にあり、株式会社に組織変更するケースが増えています。
市場化テスト
市場化テスト（しじょうかてすと）とはこれまで行政が担ってきたサービスを民間に対等な立場で入札させることにより公共サービスを民間が提供できるようにすること。競争原理が導入されることにより効率的なサービスの提供が期待されます。
財政投融資
財政投融資（ざいせいとうゆうし）とは、政府が運営している金融業務のことを指します。財投とも呼ばれて、国が国民からお金を集めてそのお金を銀行と同じように国民に対して貸し出すシステムのことを指します。一般的には、民間金融機関があまり手をださないような分野に資金を供給することを目的としています。
実効税率
実効税率（じっこうぜいりつ）とは、法人所得税において実際の法人所得において掛けられている税率のことをさします。国税および地方税を合わせて所得に対して何％の税負担をしているのかを国際比較する際などに用いられます。
消費税
消費税（しょうひぜい）とは、消費という行動を担税力として課される付加価値税（VAT）の一種。日本では1989年に導入されています。簡単に説明すると、モノやサービスを購入する際にその金額に応じて一定の税率（2009年1月時点で5%）が上乗せされます。
所得税
所得税（しょとくぜい）とは、日本における租税の中でも代表的な税の一つ。個人に対する毎年1月から12月までの所得に対して課せられる税金のことです（法人の所得に対しては法人税（法人所得税）が課せられます）。直接税の中でも主要な税金となっています。
財政政策
財政政策（ざいせいせいさく）とは、政府における支出（歳出）を通じて経済に対して影響を与える政府が行う経済政策の一つ。日銀などの中央銀行が行う金融政策と同一に語られることが多いです。景気対策として使われることが多い用語ですが、様々な場面で用いられています。
ジニ係数
ジニ係数（じにけいすう）とは、国家内における所得水準の格差を示す指標です。結果が「1」に近いほど格差が進行しているとされ、「0」に近いほど平等な状態であることを示します。日本においては、80年代から緩やかな上昇傾向にありますが、格差社会が社会問題となったここ数年間において極端な上昇傾向は見られません。
成果主義
成果主義（せいかしゅぎ）とは、欧米型の企業経営に多く見られる従業員の評価システムのこと。日本型経営の代表的な雇用関係である終身雇用制度や年功序列賃金の対義語とシテ用いられることが多い。企業が従業員を評価するにあたって、その従業員やチームが果たした成果に対して賃金面や待遇面などで評価を行う人事制度の事を指します。
終身雇用
終身雇用（しゅうしんこよう）とは、企業が正規雇用した労働者を特別な場合を除き原則として解雇せずに定年まで雇用し続ける制度のことを指します。従来型の日本型経営の特徴とされており1980年代公判まではこういった雇用制度が一般的でしたが、1990年代の景気悪化以後、こうした日本的な雇用関係が崩れつつあります。
失業率
失業率（しつぎょうりつ）とは、就業したいと考えているものの就業できない（しない）人が労働人口に対してどれだけいるかを示す統計指標です。完全失業率と呼ばれることもあります。日本では従来終身雇用や年功序列などの雇用慣習により失業率は他の先進国と比較しても低い水準にありましたが、近年は雇用の流動化が進み景気により大きく左右される指標の一つとなっています。
資産デフレ
資産デフレとは、デフレーションでも土地や不動産に代表される資産の価格が下落する現象のことを差します。土地の値段についてもモノと同じように需要と供給のバランスにより決まっています。日本では特に90年代以後の長期景気低迷において不動産に対する需要が減少し地価が大幅に下落するという資産デフレに見舞われました。
三面等価の原則
三面等価の原則（さんめんとうかのげんそく）とは、マクロ経済における基本的な考え方で、一国経済は「生産（付加価値）」「分配（所得）「支出」という三つのどの観点から見ても、理論的にはその金額は等しくなるという意味です。経済をマクロ経済の観点から見る際の基本原則の一つです。
GNP
GNP（ジーエヌピー）とは、国民総生産とよばれる経済統計の一つです。一国の国民全てが一定期間（1年間）に生産したモノとサービスの総計を示す指標です。GDPと似ていますが、国外での生産も統計には含まれます。対して外国人の国内での生産は含まれません。
CI
CI（シーアイ）とは、景気状況の度合いを調査する指標の計算方法です。「C.I.」とはComposite Index（コンポジットインデックス）の略称。現在では内閣府が行っている景気動向指数で平成20年からさ移用されている計算方法です。
先行指標
先行指標（せんこうしひょう）とは、景気の動向を示す経済統計の中でも、特に景気に先駆けて動く指標の総称です。将来の景気がどのようになるのかを予測する上での材料として活用されます。
GDP
GDPとは、国内総生産と呼ばれる経済指標の一つでその国の経済力をはかるモノサシの一つとして利用されることが多い経済統計値です。GDPは一国内において生産された付加価値の合計とされます。言い換えるとモノやサービスの生産量ともいわれます。
ジュグラーの波
ジュグラーの波とは、景気循環の一つで企業の設備投資によるものとされています。約10年（120ヶ月）周期を持つ景気循環の一つで設備投資循環、中期波動、主循環などとも呼ばれます。フランスの経済学者J・クレメンス・ジュグラーが提唱したことから、ジュグラーの波と呼ばれます。
神武景気
神武景気（じんむけいき）とは、1954年～1957年までの好景気時期を指す言葉。「冷蔵庫」「洗濯機」「白黒テレビ」がいわゆる三種の神器と呼ばれた時期で、初代天皇といわれる神武天皇になぞらえて、近代日本の最初の好景気とされています。
