経済用語
経済用語では、景気、物価、雇用、統計、金融政策など、ビジネスニュースや経営判断で出てくる基本語を整理します。2026年現在は、物価上昇、金利、賃金、働き方の変化をあわせて理解することが重要です。
GDPデフレーター
概ね「名目GDP ÷ 実質GDP × 100」で捉えます。国内生産全体を対象とし、輸入品そのものは直接含まれません。暮らしの物価はCPI、国内付加価値全体の価格はGDPデフレーターを見ます。
130万円の壁
130万円の壁とは、会社員などの被扶養者として健康保険や国民年金第3号被保険者の扱いを受けている人が、年収見込み130万円以上になると扶養から外れ、自分で社会保険料を負担する可能性が出ることを指します。
社会保険の3/4ルール
社会保険の3/4ルールとは、パートやアルバイトであっても、1週間の所定労働時間と1カ月の所定労働日数が通常の労働者のおおむね4分の3以上であれば、健康保険・厚生年金保険の被保険者になるという考え方です。
有効求人倍率
有効求人倍率 = 有効求人数 ÷ 有効求職者数です。1倍超は求人数が求職者数を上回る状態ですが、地域・職種・条件のミスマッチやハローワーク外の市場を別に確認します。
可処分所得
個人の確認では総支給から税・社会保険料などを引いた給与明細の振込額を見ます。マクロ統計では家計全体の雇用者報酬、財産所得、社会給付、税・社会負担などを含む家計可処分所得を見ます。
サンクコスト
サンクコストとは、すでに支払ってしまい、今後の判断では取り戻せない費用のことです。
埋没費用
埋没費用とは、すでに支払ってしまい、今後の判断では取り戻せない費用のことです。
現在割引価値
現在割引価値とは、将来受け取るお金や将来発生するキャッシュフローを、現在時点の価値に換算したものです。
フィリップス曲線
フィリップス曲線とは、失業率と賃金上昇率またはインフレ率の関係を説明する経済学の考え方です。
トレードオフ
トレードオフとは、一方を選ぶともう一方を犠牲にしやすい関係のことです。
マクロ経済
マクロ経済とは、国や地域全体の経済を大きな単位で見る考え方です。
ミクロ経済
ミクロ経済とは、家計、消費者、企業、商品、サービス、市場など、個別の経済主体や取引を単位として見る考え方です。
供給曲線
供給曲線とは、ある商品やサービスについて、価格が変わると供給量がどのように変化するかを示す曲線です。
需要曲線
需要曲線とは、商品やサービスの価格が変わると、買いたい量がどのように変わるかを示す曲線です。
レモン市場
レモン市場とは、売り手と買い手の間に情報格差があり、品質の悪い商品やサービスが市場に残りやすくなる状態を指します。もともとは中古車市場の例で知られ、買い手が品質を見抜けないため、良い商品に高い価格を払えず、質の高い売り手が市場から退出してしまう問題です。
モラルハザード
モラルハザードとは、当事者がリスクや費用を十分に負担しないことで、注意を怠ったり、過剰に利用したり、望ましくない行動を取りやすくなる状態を指します。
概算要求
概算要求（がいさんようきゅう）とは、国の機関である各省庁などが次年度の予算を財務省に対して要求することを指します。国の国家予算編成にあたり毎年8月末までに次年度の予算見積を財務省に提出することを概算要求と呼びます。
ジニ係数
ジニ係数とは、所得や資産などの分布がどの程度偏っているかを示す指標です。
格差社会
格差社会とは、所得、資産、雇用形態、教育機会、地域、世代、デジタル環境などの違いによって、生活やキャリアの選択肢に大きな差が生じている状態を指します。
成果主義
成果主義とは、従業員やチームが出した成果を評価し、賃金、賞与、昇進、配置に反映する人事制度の考え方です。
年功序列賃金
年齢給と勤続給を同じものとせず、職能給・職務給・成果給との組み合わせを確認します。制度の名称より、何を評価し、誰と比べ、いつ賃金へ反映するかが重要です。
雇用の流動化
社外への転職だけでなく、社内異動・職種転換も労働移動です。入職率と離職率を一緒に見て、賃金、能力活用、移動後の定着まで確認します。
終身雇用
終身雇用、無期労働契約、解雇規制は別の概念です。長期育成と雇用安定の利点を保ちながら、専門職・中途採用・シニア・本人のキャリア選択をどう組み込むかで考えます。
雇用調整
雇用調整は解雇の言い換えではありません。需要の変化が一時的か構造的かを見極め、残業、採用、配置、休業・訓練、出向などの可逆性と影響を比較します。
雇用のミスマッチ
求人と求職者の数だけでなく、職種、技能、地域、賃金・時間、情報、タイミングの6つに分けます。採用数を増やす前に、どこで一致していないかを特定します。
失業率
完全失業率は完全失業者を労働力人口で割る指標です。求職活動をしていない人は含まれないため、有効求人倍率、就業者数、労働力率、未活用労働も組み合わせて読みます。
購買力平価
購買力平価（PPP：Purchasing Power Parity）とは、国ごとの物価水準の違いをならして、通貨の購買力を比較するための換算レートです。
消費者物価指数
消費者物価指数（CPI）とは、家計が購入する商品やサービスの価格の動きを総合して示す物価指標です。
資産デフレ
資産デフレとは、不動産、株式、土地、投資用資産などの価格が継続的に下落する状態です。
金利
金利とは、お金を借りるときに支払う利息、またはお金を貸したり預けたりしたときに受け取る利息の割合です。
量的緩和
量的緩和（りょうてきかんわ）とは、中央銀行が国債などの資産を買い入れ、市場に供給する資金量を増やす金融政策です。
インフレターゲット
インフレターゲットとは、中央銀行が目標とする物価上昇率を示し、その達成を目指して金融政策を運営する考え方です。
ディスインフレーション
ディスインフレーションとは、物価上昇率が低下していく状態で、物価が下落するデフレーションとは異なります。
デフレスパイラル
デフレスパイラルとは、物価下落、企業収益の悪化、賃金低下、消費抑制が連鎖し、さらに物価が下がる悪循環のことです。
デフレーション
デフレーションとは、商品やサービスの価格が全体として継続的に下落する状態で、需要、賃金、企業収益、投資、価格競争への影響を合わせて見る必要があります。
デフレギャップ
デフレギャップとは、経済全体の需要が供給能力を下回っている状態です。
インフレギャップ
インフレギャップとは、経済全体の需要が供給能力を上回っている状態です。
コストプルインフレ
コストプルインフレとは、原材料費、エネルギー価格、人件費、物流費、為替などのコスト上昇で物価が上がる状態です。
ディマンドプルインフレ
ディマンドプルインフレとは、需要が供給を上回ることで物価が上がるインフレで、2026年時点では消費、賃金、GDP、日銀短観、金融政策を合わせて確認します。
インフレーション
インフレーションとは、商品やサービスの価格が全体として継続的に上昇する状態で、2026年時点では消費者物価指数、賃金、価格転嫁、金利を合わせて読む必要があります。
三面等価の原則
つくられた付加価値は、賃金や利益などの所得へ分配され、消費や投資などの最終支出になります。ただし実際の統計は資料・時期・推計方法が違うため、厳密に一致しない場合があります。
国民所得
GDPが国内の付加価値、GNIが居住者の総所得を捉えるのに対し、国民所得（要素費用表示）は固定資本減耗などを除いた純概念で、雇用者報酬・財産所得・企業所得の分配を読みます。
GNP
国内の生産を見るGDPに、海外から受け取る第一次所得から海外へ支払う第一次所得を差し引いた純受取を加えると名目GNIです。古い資料のGNPは、現行のGNIと対応させて読みます。
QE
内閣府・GDP・1次速報なら四半期別GDP速報、中央銀行・資産買入れ・金融政策なら量的緩和です。統計のQEは版と改定、政策のQEは政策手段と波及経路を確認します。
CI
CIは景気の強さ、DIは改善の広がりを見ます。指数の水準を単独で評価せず、前月からの方向、移動平均、寄与した系列を確認します。
DI
内閣府DIは改善系列の割合で50%が目安、短観の業況判断DIは「良い」から「悪い」を引き0が境目です。数字を見る前に統計名を確認します。
経済成長率
成長率を見る前に、GDPの種類、対象期間、比較する期、季節調整、年率換算の有無を確認します。全体の伸びだけでなく需要項目の寄与度から中身を読みます。
遅行指標
遅いから不要なのではなく、先行段階で立てた仮説と施策を検証するために使います。雇用や価格は調整に時間がかかる点が重要です。
一致指標
一致指標は現在地を示しますが、単月の低下だけで景気後退とは断定できません。移動平均、広がり、個別系列を確認します。
先行指標
先行指数は予兆であって予言ではありません。構成系列の方向、逆サイクル、ノイズを確認し、自社データで追認します。
景気動向指数
現在はCIを中心に、DI、先行11・一致10・遅行9の計30系列を公表しています。最新数値だけでなく基調判断、移動平均、寄与度を読みます。
景気指標
需要、生産、雇用、物価、金融を一つの数字で代表させず、先行性、対象期間、改定の有無、自社との近さを確認します。
GDP
まず公表日と速報の版を確認し、実質か名目か、前期比か前年比か、どの需要項目が増減へ寄与したかを見ます。最後に自社の受注・客数・単価・在庫と同じ期間で照合します。
コンドラチェフの波
長期の構造変化を考える補助線として使い、流行技術を波の名前だけで正当化しません。
クズネッツの波
全国一律の固定周期ではありません。用途、地域、人口、金利、建設能力、政策を分け、更新需要がどこで生じるかを読みます。
ジュグラーの波
需要増、投資、供給能力増、過剰能力、投資抑制という連鎖を、大型投資の審査や撤退条件へ生かします。
キチンの波
需要見込みと実需のずれが、在庫、発注、生産、資金繰りへ連鎖する仕組みを理解するために使います。
バブル景気
バブル景気とは、日本で1986年12月から1991年2月ごろまで続いた景気拡大局面を指す言葉です。
いざなぎ景気
いざなぎ景気とは、1960年代後半の日本の長期景気拡張を指す言葉です。
オリンピック景気
オリンピック景気とは、1964年の東京オリンピック開催に向けたインフラ整備、建設投資、テレビ需要などを背景にした景気拡張局面を指す言葉です。
岩戸景気
岩戸景気とは、1950年代末から1960年代初めにかけての日本の景気拡張局面を指す言葉です。
神武景気
神武景気とは、1950年代半ばに日本で起きた戦後の大きな景気拡大を指す言葉です。
景気循環
公式の景気の山・谷は一致系列などをもとに後から設定されます。キチン等の周期論とは別の考え方です。
日銀短観
日銀短観とは、日本銀行の全国企業短期経済観測調査で、2026年時点でも業況判断DI、設備投資、雇用、価格判断、資金繰りを業種・規模別に読む重要統計です。
景気後退
景気後退とは、経済活動が拡張局面から弱まり、生産、販売、雇用、所得、投資などが全体として低下していく局面を指します。
景気拡張
景気拡張とは、経済活動が全体として強まり、生産、販売、雇用、所得、設備投資などが増えていく局面を指します。
不況
不況とは、経済活動が停滞し、企業の売上や利益、雇用、所得、投資、消費が弱くなる状態を指します。