官民パートナーシップ

官民パートナーシップ(public private partnership)とは「PPP」とも呼ばれる公共サービスの提供手法の一つ。民間ができることは民間にゆだねるという方針であり、民間企業のノウハウ等を活用して社会資本を整備・充実させる手法のことを指す。



シンクタンク

シンクタンク(Think tank)とは、様々な分野における政策についての立案・提言を行う研究機関のこと。ただし、非営利団体としてこうした提言を行う研究機関という意味ではなく、頭脳集団として企業に対するコンサルティング等を行う場合もある。



PFI

PFI(Private Finance Initiative)とは、民間資本や経営などを活用して社会的な資本を整備する事業のことを指します。従来のように、公共施設が必要な場合、官が直接施設を整備するのではなく、民間に設備と公共サービスの提供をゆだねる手法のことを指します。



市場化テスト

市場化テスト(しじょうかてすと)とはこれまで行政が担ってきたサービスを民間に対等な立場で入札させることにより公共サービスを民間が提供できるようにすること。競争原理が導入されることにより効率的なサービスの提供が期待されます。



財政投融資

財政投融資(ざいせいとうゆうし)とは、政府が運営している金融業務のことを指します。財投とも呼ばれて、国が国民からお金を集めてそのお金を銀行と同じように国民に対して貸し出すシステムのことを指します。一般的には、民間金融機関があまり手をださないような分野に資金を供給することを目的としています。



国民負担率

国民負担率(こくみんふたんりつ)とは、国民が税金および社会保障費として、国民所得に対してどの程度の割合を負担しているのかをさす指標のこと。国民負担率が高いほど、国民が所得に対して税金や社会保障費として支払っている金額が大きいということを意味します。



プライマリーバランス

プライマリーバランスとは、国家における財政状況を示す用語で、公債(国債等)の収入を除いた歳入から一般歳出を差し引いた財政収支のことをさします。よく「プライマリーバランスの黒字化を目標とする」などというように用いられます。



納税者番号制度

納税者番号制度(のうぜいしゃばんごうせいど)とは、全国民に一定の番号を割り振り、個人の所得や資産などの状況を課税当局が正確に把握するのをサポートする制度のこと。個人の所得だけでなく、資産状況や運用方法によっては消費に対しても正確に補足でき、脱税や課税漏れなどがチェックできるとされています。



外形標準課税

外形標準課税(がいけいひょうじゅんかぜい)とは、主に法人に対する課税方法の一つです。従来の所得に対する課税ではなく、外から見えるもの(企業の規模や売上高、建物など)を基準として税金を課すという課税方法の一つです。



実効税率

実効税率(じっこうぜいりつ)とは、法人所得税において実際の法人所得において掛けられている税率のことをさします。国税および地方税を合わせて所得に対して何%の税負担をしているのかを国際比較する際などに用いられます。



表面税率

表面税率(ひょうめんぜいりつ)とは、主に法人に対する税金の税率についての用語。表面税率は、企業に対して課されている所得課税である「法人税」「法人事業税」「法人住民税」の三つのそれぞれの税率を足したものとなる。



直間比率

直間比率(ちょっかんひりつ)とは、国の税金制度において直接税(所得税など)と間接税(消費税など)の税収に占めている割合のことを指す。直間比率において直接税の割合が高い状態は、所得税の税率が高いことが多く、逆に間接税の割合が高い状態は消費税などの付加価値税(VAT)に比重が置かれていることが多いです。



消費税

消費税(しょうひぜい)とは、消費という行動を担税力として課される付加価値税(VAT)の一種。日本では1989年に導入されています。簡単に説明すると、モノやサービスを購入する際にその金額に応じて一定の税率(2009年1月時点で5%)が上乗せされます。



所得税

所得税(しょとくぜい)とは、日本における租税の中でも代表的な税の一つ。個人に対する毎年1月から12月までの所得に対して課せられる税金のことです(法人の所得に対しては法人税(法人所得税)が課せられます)。直接税の中でも主要な税金となっています。



逆進性

逆進性(ぎゃくしんせい)とは、消費税を中心として間接税に対して言われている問題の一つです。消費税のように消費の額にたいして課せられる税金は消費額が同一であれば税額も同じになることから、所得の多い人ほど所得に占める税負担は小さく、逆に所得の小さい人は所得に占める税負担が大きくなるという問題です。



累進課税

累進課税(るいしんかぜい)とは、税金の設計に関する考え方で、所得が増加するほど高い税率が適用されるという考え方です。所得税や住民税などの直接税に採用されている考え方で、日本の場合原則として所得に対して課せられる税金については累進課税税率で課税されることになっています。



間接税

間接税(かんせつぜい)とは、納税義務者と課税対象者が一致しない税金のことをさします。対義語は直接税です。代表的な間接税として知られているのが消費税です。消費税は税金を支払っているのはモノやサービスの買い手で、納税義務者はモノやサービスの売り手となっています。



直接税

直接税(ちょくせつぜい)とは、納税義務者と課税対象者が一致する税金のことを直接税といいます。課税義務者が税務署で納税することから直接税と呼ばれます。対義語は間接税と呼びます。



概算要求

概算要求(がいさんようきゅう)とは、国の機関である各省庁などが次年度の予算を財務省に対して要求することを指します。国の国家予算編成にあたり毎年8月末までに次年度の予算見積を財務省に提出することを概算要求と呼びます。



国家予算

国家予算(こっかよさん)とは、国における歳入と歳出のことを指します。大きく国家予算は基本的な予算である「一般会計」と特定の政府事業のための予算である「特別会計」に分類することができます。ただし、一般に国家予算という場合は一般会計の予算のことを指す場合がほとんどです。



減税

減税(げんぜい)とはその名前の通り、これまで課していた税金の額や率を小さくしたりなくしてしまう政策の事を指します。一般的には景気悪化時などに政府が行う財政政策の一つとされます。逆に税金の額や率を挙げることを増税と呼びます。



公共投資

公共投資(こうきょうとうし)とは、道路や橋、トンネル、上下水道など国民が利用する社会的なインフラや施設を作ることを指します。公共事業と呼ばれることもあります。理論的には公共投資は乗数効果(じょうすうこうか)によりより多くの有効需要を創出しGDPを拡大させる作用があります。



財政政策

財政政策(ざいせいせいさく)とは、政府における支出(歳出)を通じて経済に対して影響を与える政府が行う経済政策の一つ。日銀などの中央銀行が行う金融政策と同一に語られることが多いです。景気対策として使われることが多い用語ですが、様々な場面で用いられています。



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