経済統計
経済統計では、GDP、日銀短観、景気動向指数、CI、DIなど、景気や市場環境を読むための統計用語をまとめています。単なる数字ではなく、自社の売上、在庫、採用、投資にどう関係するかを意識して読む入口です。
国民経済の数字を読む
GDPを速報から事業判断まで読み解く
名目・実質、前期比年率、寄与度、GNI、所得、家計への分配を役割別の記事で確認できます。
GDPデフレーター
概ね「名目GDP ÷ 実質GDP × 100」で捉えます。国内生産全体を対象とし、輸入品そのものは直接含まれません。暮らしの物価はCPI、国内付加価値全体の価格はGDPデフレーターを見ます。
有効求人倍率
有効求人倍率 = 有効求人数 ÷ 有効求職者数です。1倍超は求人数が求職者数を上回る状態ですが、地域・職種・条件のミスマッチやハローワーク外の市場を別に確認します。
ジニ係数
ジニ係数とは、所得や資産などの分布がどの程度偏っているかを示す指標です。
失業率
完全失業率は完全失業者を労働力人口で割る指標です。求職活動をしていない人は含まれないため、有効求人倍率、就業者数、労働力率、未活用労働も組み合わせて読みます。
購買力平価
購買力平価(PPP:Purchasing Power Parity)とは、国ごとの物価水準の違いをならして、通貨の購買力を比較するための換算レートです。
消費者物価指数
消費者物価指数(CPI)とは、家計が購入する商品やサービスの価格の動きを総合して示す物価指標です。
三面等価の原則
つくられた付加価値は、賃金や利益などの所得へ分配され、消費や投資などの最終支出になります。ただし実際の統計は資料・時期・推計方法が違うため、厳密に一致しない場合があります。
国民所得
GDPが国内の付加価値、GNIが居住者の総所得を捉えるのに対し、国民所得(要素費用表示)は固定資本減耗などを除いた純概念で、雇用者報酬・財産所得・企業所得の分配を読みます。
GNP
国内の生産を見るGDPに、海外から受け取る第一次所得から海外へ支払う第一次所得を差し引いた純受取を加えると名目GNIです。古い資料のGNPは、現行のGNIと対応させて読みます。
QE
内閣府・GDP・1次速報なら四半期別GDP速報、中央銀行・資産買入れ・金融政策なら量的緩和です。統計のQEは版と改定、政策のQEは政策手段と波及経路を確認します。
CI
CIは景気の強さ、DIは改善の広がりを見ます。指数の水準を単独で評価せず、前月からの方向、移動平均、寄与した系列を確認します。
DI
内閣府DIは改善系列の割合で50%が目安、短観の業況判断DIは「良い」から「悪い」を引き0が境目です。数字を見る前に統計名を確認します。
遅行指標
遅いから不要なのではなく、先行段階で立てた仮説と施策を検証するために使います。雇用や価格は調整に時間がかかる点が重要です。
一致指標
一致指標は現在地を示しますが、単月の低下だけで景気後退とは断定できません。移動平均、広がり、個別系列を確認します。
先行指標
先行指数は予兆であって予言ではありません。構成系列の方向、逆サイクル、ノイズを確認し、自社データで追認します。
景気動向指数
現在はCIを中心に、DI、先行11・一致10・遅行9の計30系列を公表しています。最新数値だけでなく基調判断、移動平均、寄与度を読みます。
景気指標
需要、生産、雇用、物価、金融を一つの数字で代表させず、先行性、対象期間、改定の有無、自社との近さを確認します。
GDP
まず公表日と速報の版を確認し、実質か名目か、前期比か前年比か、どの需要項目が増減へ寄与したかを見ます。最後に自社の受注・客数・単価・在庫と同じ期間で照合します。
日銀短観
日銀短観とは、日本銀行の全国企業短期経済観測調査で、2026年時点でも業況判断DI、設備投資、雇用、価格判断、資金繰りを業種・規模別に読む重要統計です。