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求職者等セクハラ対策｜2026年10月義務化と面接・OB訪問の注意

求職者等セクハラは、採用面接やインターン等に参加する人の活動を、従業員の性的な言動によって妨げる問題です。2026年10月1日から事業主の防止措置が義務となります。採用担当者だけでなく、面接官、実習指導者、OB・OG訪問に対応する社員にも準備が必要です。

採用前・社外・オンラインも確認する

対象は求人への応募者だけではありません。就職説明会の参加者やインターン、教育・看護実習等の参加者も含まれます。オンライン面談、SNSのやり取りも確認し、性別や性的指向にかかわらず起こり得る問題として扱います。

面談を複数人で行うことや業務用アカウントに限定することは、実務上の対策例です。特定の方式だけが全国一律の法定要件という意味ではありません。

相談先が面接官本人しかいない状態は避けます。社内イントラネットだけに窓口を掲載しても、求職者には届きません。案内メールや採用ページから相談方法を確認できるようにします。

「お話しいただいた内容を確認します。面接担当者以外の窓口で伺えます。今後の連絡方法と、面談相手の変更など必要な対応を相談させてください。記録の共有先についても説明します」

「採用されたいなら我慢して」「悪気はない」と返さず、選考への影響を恐れている状況も踏まえます。申告内容と確認済みの事実を分けて記録し、相談者と行為を指摘された人をその場で対面させないようにします。

放置すれば求職活動を妨げ、採用への信頼も失います。研修では、面接後に社員が個人SNSで食事へ誘った事例について、受け手が断れるか、相談先が分かるか、会社が事実確認できるかを点検します。困った場合は労働局の雇用環境・均等部（室）へ確認します。

最終確認日：2026年9月15日。制度の適用は対象者・業務・企業の条件を確認してください。