ビジネスマナー講座

電子メールのメリット・デメリット

メールは、相手の作業を中断しにくく、社外の相手とも同じ形式で記録を共有できます。一方、送信したことと相手が読んだことは別で、重要な指示や振込先変更をメールだけで確定するのは危険です。

メールが向く用件

公正取引委員会の企業結合審査資料でも、外部とのやり取りはメール、内部や継続的な外部組織とはビジネスチャットを使うなど、用途に応じた使い分けが確認されています。メールとチャットの優劣ではなく、相手が参加できるか、正式記録が必要かで選びます。

メールだけで完結させない用件

電話や会議へ切り替えた後は、決まった条件、担当者、期限をメールや承認システムへ残します。逆に、メールを送った後に電話する場合は、本文を読み上げ直さず、届いたかと優先箇所だけを確認します。

2026年に確認したいメールの安全性

IPAは2026年8月、フィッシング、ビジネスメール詐欺、標的型攻撃メール、組織を騙るなりすましなどを整理しています。表示名や過去の文脈が自然でも、送信者本人とは限りません。

• 送信元ドメインと返信先が一致するか
• URLの文字列と実際の遷移先を確認したか
• 添付を開く必要性とファイル形式は妥当か
• 振込先・金額・権限変更を別経路で確認したか
• 「秘密に」「至急」など通常と違う指示ではないか
• 不審時の社内報告先を把握しているか

送った後までを一つの作業にする

1. 送信前宛先、件名、添付、リンク、数値を確認
2. 送信直後送信済みとエラー通知を確認
3. 期限前未回答なら、同じスレッドで要点を再提示
4. 決定後正式な保存先・案件台帳へ記録

参考情報

• 公正取引委員会 企業結合審査事例6
• IPA 企業組織を狙うメールを悪用した攻撃の手口と対策

最終確認日: 2026年8月24日。具体的な送信方法と保存範囲は、自社の情報セキュリティ規程に従ってください。