会社の印鑑・社判の種類｜代表者印・角印・銀行印・住所印

「社判」「社印」は会社で使う印章の総称として使われます。丸い印が必ず代表者印、四角い印が必ず角印という法律上の区分ではありません。登記所や金融機関へ届け出た印か、社内で何を承認する印として定めたかで判断します。

会社で使う印の比較

呼び方主な役割よく使う場面管理の要点
代表者印・会社実印登記所へ提出した会社の印登記手続、重要な契約、印鑑証明書を求められる手続使用権限と印鑑証明書の取得権限を限定
角印・社印会社名を示す業務用の印見積書、請求書、納品書、証明書など書類別の承認者と発行記録を決める
銀行印金融機関へ届け出た印口座開設、届出変更、金融機関が指定する取引代表者印と分け、金融実務の権限で管理
住所印・ゴム印社名、住所、代表者名などを効率よく記載申込書、封筒、伝票の記入押しただけで承認済みと扱わない

代表者印は「丸印」ではなく登録で決まる

一般に丸形が多いものの、形だけで代表者印とは判断できません。登記所へ提出された印であることが区別の基準です。オンラインで商業・法人登記を申請する場合、2021年2月15日から印鑑提出が任意となる場面がありますが、紙の申請や印鑑証明書を利用する場合などは扱いが異なります。手続ごとに法務局の案内を確認します。

代表者本人だけが物理的に押さなければならない、と一律には言えません。会社の代表・代理権と社内の押印権限に従い、権限者の承認を経て管理担当者が押す運用もあります。誰が承認し、誰が印章を扱い、どの文書へ押したかを記録します。

角印があれば請求書が有効になるわけではない

角印は請求書などが会社の正式な発行物であることを示す社内運用として使われますが、角印の有無だけで取引や請求の有効性が決まるわけではありません。発行元、取引内容、金額、振込先、承認経路を照合し、印影だけを信用しないことが不正請求対策にもなります。

銀行印と代表者印を分ける理由

同じ印を届け出る運用が直ちに無効になるわけではありませんが、紛失・盗難時の影響範囲が広がります。銀行取引と会社の重要契約を別の権限で管理するため、印章、届出情報、利用記録を分ける方法があります。金融機関ごとの手続要件を優先します。

住所印は入力補助として扱う

住所印は手書きや入力を省く道具です。代表者名を含む住所印でも、それだけで代表者が契約を承認した証拠になるとは限りません。住所変更後の旧印、廃止した支店名、旧代表者名を使わないよう、原版の棚卸しと回収を行います。

受け取った会社印を確認するとき

  1. 相手の法人名、所在地、代表者・担当者を公表情報と照合する。
  2. その文書に代表者印や印鑑証明書が本当に必要か確認する。
  3. 担当者の契約・発注権限を確認する。
  4. 印影だけでなく、メール、見積、承認、送付経路を合わせて確認する。
  5. 疑わしい変更は、既知の連絡先から相手へ確認する。

最終確認日: 2026年7月28日

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