限界費用（げんかいひよう）とは、一つの事業体において、生産量を1単位増加させた場合に増加する費用のことを指す。例えば、ある製品を作る工場があり、その工場が製品を1つ追加する際にかかる追加的費用が限界費用といえる。
短いスパンで見た場合、通常設備投資無しに生産量を変化させる場合、固定費用は一定であるため、限界費用というものは、生産量を1単位増加させるために必要な原材料費や1単位の製造のために必要となる労働者の賃金と同等となる。
限界費用が小さな商品は規模の利益（スケールメリット）が働きやすい。
スケールメリット（Scale Merit）とは、規模の経済（規模の利益）のこと。事業規模が拡大することにより販売する商品やサービスの限界費用が小さくなることを意味する。限界費用が小さくなる事で、最終的な製品原価、平均費用が減少することになるため利益率が高まる。
一般的には、資本集約的な産業においては大規模な工場などの固定費は必要になるが、その後必要な費用は製品原材料と人件費（ロボットの導入などにより減らせる）となるため、生産量を拡大することが最終的な利益増とつながる。
逆にスケールメリット（規模の経済）が働きにくい財・サービスは手作りのブランド製品、そもそも希少性が価格維持に貢献している商品（価格弾力性が高い商品）、その他、労働集約的な産業などが挙げられる
需要曲線（じゅようきょくせん）とは、需要（財・サービスに対する購買力の裏づけがある欲望）が価格が変化することでどのように変化するのかを示す曲線のこと。通常価格が上がれば需要量が減少するため、右肩下がりの曲線となる。
需要曲線には、個別需要と市場需要があり、個別需要は個人などが特定の商品について価格を提示された場合の需要数量をグラフ化したもので、市場需要は市場に参加する全ての個人・企業の需要をグラフ化する事で市場全体の需要数量を示したものを指す。
供給曲線との交点で価格が決定する状態を競争均衡と呼び、需要量と供給量が一致して価格が決定する（市場価格）。
供給曲線（きょうきゅうきょくせん）とは、生産者（販売者）が財やサービスなどを市場に提供しようとする活動量を示す曲線。需要曲線と同様に、横軸に価格、縦軸に数量（生産量）を示す。売り手としては、価格が下がればそれだけ生産しようという意識は小さくなり、逆に高く売れるのであれば生産量は増大する。そのため、供給曲線は通常右肩上がりの曲線となる。
需要曲線との交点で価格が決定する状態を競争均衡と呼び、需要量と供給量が一致して価格が決定する（市場価格）。
ミクロ経済(Microeconomics）とは、近代経済学の分野の一つ。マクロ経済とは反対に、経済主体を最小単位（家計）、企業（生産者）、その2者が行う経済取引を分析対象とする経済学の研究領域。最小単位（ミクロ）の分析を行うことからミクロ経済と呼ばれる。
需要曲線、供給曲線による需給理論などが代表的で、市場経済の機能を分析する。ある財・サービスについて、価格が変更される事でどのように購買量が変化するかなどを分析する。理想的な状態を前提として考える場合が多い（完全雇用・完全競争など）。
対義語であるマクロ経済への対比としては、森の環境を分析しようとする場合に、木一本一本を見て分析する方法のこと。
マクロ経済（Macroeconomics）とは、一国全体の経済津堂を分析する近代経済学の一つ。個々人（企業）を分析対象とするミクロ経済とは反対に、一国全体の経済変数や変動により全体の効率性や効用（満足度）の最適化を分析する学問。
国民所得、失業率、インフレ率、投資、国際収支などが挙げられる。例えば、「景気が悪いから、政府は大型公共事業を実施」などという経済政策などはマクロ経済の分野となる。
対義語であるミクロ経済への対比としては、森の環境を分析しようとする場合に、ヘリコプターなどで上空から森全体を見て分析する方法のこと。
SEO（エスイーオー）とは、Search Engine Optimizationの略。日本語に翻訳すると「検索エンジン最適化」となる。GoogleやYahooといった検索エンジンに対して様々な対策を行うことにより特定の検索キーワードなどで自分の持つホームページが上位表示されるように工夫することを指す。
大きくは内部対策（HTML文書を適切に記述する、適正なマークアップを行うなど）と外部対策（外部のサイトからリンクを集めるなど）が対策として挙げられる。
ただし、過剰なSEO対策は検索エンジンスパムとして検索エンジン側から排除されることもある。
適正なSEOについては明確な基準はなく、王道としては多くのユーザーにとって役立つコンテンツを提供し続けることにあるとされている。
パレートの法則とは、経済において全体の数値の大部分はその一部が生み出しているという説。80：20の法則とも言われる。自然界に多く見られる現象で、イギリスの経済学者ヴィルフレド・パレートにより主張された。
例えば、店舗における売上の80%は上位の20%の売れ筋商品によりもたらされている。全社員のうち売上の80%に貢献しているのはたった20%の社員である。などがある。
なお、この割合いついては厳密ではなく、90：10であったり70：30であったりもする。逆に、インターネットの場合では、ロングテール理論のように、20：80というようになっているケースもある。
ロングテール（Long Tail）とは長い尻尾という意味。インターネットにおけるマーケティング思考で、リアル店舗では、上位の売れ筋が売上のほとんどを占めているのに対して、ネットの場合、下位の商品が売上のほとんどを占めるという考え方。
つまり、大量に売れるわけではない商品がネットの場合は非常に大きな収益源となるという意味。例えば、リアル店舗の場合、スペース上の関係で置くことができる商品の数は限られているが、データであるネット上ではほとんど無制限に情報をおくことができ、さらに「検索」によりそうしたデータを整列させることができるようになっている。
このため、スペースの制約を受けることなく情報を掲載できるという点で、ロングテールはインターネットビジネスにおける極めて重要な考え方とされている。
なお、対義的な言葉としては「パレートの法則」がある。
バズマーケティング（Buzz Marketing）とは、いわゆるクチコミを利用するマーケティングのこと。中でも情報の発信者に特定の情報を流してもらうことにより、その周辺にいる多くの人がその情報により購買にいたるといった流れなどがある。
たとえば、非常に有名なブログを書いているブロガーが、特定の商品を「これは美味しい」とブログに書き、その情報を他のブロガーが読み、ブログに記載する。その情報を見た一般ユーザーが商品を購入というように、画一的な情報を広く発信することによるクチコミではなく、情報の発信者から広がっていく口コミであるといえる。
最近では、インターネットを通じてこうしたバズマーケティングを行う会社も登場しているが、実際にお勧めでも無い商品についてブログに書かせるといったマーケティング手法が公正であるかどうか？という点については議論も行われている。
ステークホルダー（Stakeholder）とは、利害関係者のこと。例えば企業のステークホルダーという場合は、お客様、企業で働く従業員、投資家、取引先、行政などのことを指すことが多い。Stake（利害関係）をHolder（持つもの）という意味。
よく会社の理念などに、全てのステークホルダーの価値を最大化する。などとかかれる場合があるが、これはお客様、従業員、経営者の三者の利益を極大化するという意味である場合が多い。
しかしながら、実際には企業のステークホルダーには行政（監督官庁）、金融機関（メインバンク）、系列企業、親会社など様々なステークホルダーが存在しており、多様化・複雑化しており、すべてのステークホルダーの利害を調整するのは極めて困難である。
メインバンク（Main Bank）とは、当該企業の主力取引銀行のこと。企業が取引する金融機関を絞り、密接な関係を築くという慣習を指す。日本企業の多くはこのメインバンク制を採用することが多かった。直接金融が脆弱だった時代にはこのメインバンク制はモニタリング機能を通じての企業経営効率化に対して高い意味を持っていた。
企業がある銀行（金融機関）と密接につながる事で、銀行側には経営情報の提供を行い、それに伴う経営指導を受けrなどの関係強化を図り、融資などを通じた資金供給の安定化に資した。
また、企業経営が悪化すると、役員の派遣などを行い再建を図ったり、融資やシンジゲートローンを通じた資金確保などにも貢献した。
一方で企業側は証券市場の自由化に伴い、直接金融市場からの資金調達が可能になったこと（増資や社債の発行など）、銀行側からは、バブル崩壊後における株式の持合リスクの顕在化による持ち株の売却などを通じて、こうしたメインバンク制はバブル期前と比較して希薄化している。
ただし、直接金融市場を利用できない中小企業などにとってはいまだにメインバンク制を堅持している。
プライオリティ（Priority）とは、優先度の意味。ビジネス用語としては、プライオリティの高い順に業務をこなす、などのように使われる。また、プライオリティーがあるなどのように、名詞的に使われる場合には優先権という意味で使われることもある。
シナジー効果（Synergy）とは、相乗効果という意味。一般には2者以上が提携・協調することによりより高い効果をもたらすという意味で使われる。経営・プロジェクトなどで用いられることが多い。なお、対義語は「相殺」。
例えば、WEB通販に強みがあるA社と、商品開発力の高いB社が共同して新商品を販売する事で、単に1+1の効果ではなく、それぞれの強みが生かされてより高い結果を生み出すという場合などに用いられる。このほかにも、異なる商品を製造するA社とB社が、仕入れ元を一本化することによりよりローコストで商品原材料を仕入れることができるようになるなどシナジー効果である。
ホワイトカラーエグゼンプション（White collar exemption）とは、一般に事務方をあらわすホワイトカラー労働者に対する労働時間規制を適用免除する制度の事を指す。制度としては「時間」という単位で成果を評価すべきでない労働者の勤務時間を自由にして、能力を最大限に活用するという主旨。
一般に労働法では、労働者に対する労働時間等の制限などがあるがこれについてホワイトカラー労働者を一定の範囲において免除するなどが代表的。このため、ホワイトカラーエグゼンプションの導入は単に、企業が残業代を支払わなくするためだけの制度として、多くの労働者の反対にあっており2010年現在実現していない。（残業代ゼロ法案、過労死促進法案などとも一部メディアは報じている）
ブレストとは、ブレインストーミング（Brainstorming）の略称。オズボーン氏により考案された会議のやり方で、集団発想法などとも呼ばれる。集団がそれぞれアイデアを出し合う形でおこなわれ、それぞれの連鎖を高める方法のこと。
ビジネス用語でブレストという場合、深くまで熟考をおこなったうえでのアイデアでなく、なんか良さそうなアイデアを出し合いましょう、といった程度の使われ方をすることが多い。理論上のブレスト（会議）のやり方については「ブレインストーミング」の項目で解説する。
ブレインストーミング (Brainstorming) とは、オズボーン考案の会議手法。会議参加者がそれぞれのアイデアを出し合うことによりそれぞれの連鎖反応や新発想の誘発を図ろうとする技法・会議方法のこと。人数は多すぎず、少なすぎずが重要で、最低でも5人程度、最大でも10人程度がよいとされる。
ビジネス会話では「ブレスト」と呼ばれることもある。
会議の際には、議題についてはあらかじめオープンにしておき、内容についての事前理解をしてもらう。その上で以下で定めているルールに従った上で自由に発想をしていく。
ルールについては、以下の4つが重要ルールとされている。
1.結論の禁止
基本的にブレインストーミングは発想をだしあうことでの新規発想の誘発が目的。そのため、通常の会議のように結論を求めてはいけない。また、否定も不可とする。
2.自由な発想を推奨する
実現不可能にみえる発想や、よく練りこまれていない発想もOKという形にする。
3.質より量を重視する
目的は発想を出し合うことなので、粗野な発想でも量を重視する。品質の高い発想だけをしようとしてはいけない。
4.他人の意見をつなぎ合わせる
それぞれの人が出した発想をつなぎ合わせる。また、相手の発想に便乗する形も許可すること。
アイドマの法則とは、AIDMA、つまりAttention（注意）、Interest（関心）、Desire（欲望）、Memory（記憶）、Action（行動）というそれぞれの頭文字をつなげたもので、消費者の消費行動のプロセスを示したもの。
アイドマの法則では、消費者が商品の購買にいたるプロセスとして、まず商品やサービスに対しての存在を知ってもらうことが第1で、その後その商品に興味関心を持ってもらい、必要性を認識してもらう。その上でその商品を覚えておいてもらい、最終的なアクション（購買）にいたるというプロセスをとったもの。
このように、消費者の行動を分解して考える事で、新商品を開発して販売したい場合、おこなうマーケティングやプロモーション（広告など）をどの段階の層にアピールするのかを考えることができる。
例えば、こんな商品が誕生しました！とインパクトたっぷりにテレビCMを使うのはAttention戦略部分に当たるだろう。
また、アイドマの法則と同じように、インターネットにおけるこうした消費者行動として「アイサスの法則」というものがある。
アイサスの法則とは、アイドマの法則と同じように消費者の行動プロセスを分解したもので、インターネットにおける消費者プロセスに絞ったもの。Attention（注意）、Interest（関心）、Search（検索）、Action（行動）、Share（共有）となる。アイサスとはこの頭文字を並べたもの。電通が提唱。
アイサスの法則は「アイドマの法則」と異なり、注意、関心は同じだが、ネットユーザーはインターネットを通じて商品の興味や関心を持った時点でGoogleやYahooなどのサーチエンジン（検索エンジン）で検索して情報を収集する。そして、実際に欲しいと思えばその場で買ってしまうというもの。
さらに、インターネットの場合、ブログやホームページ、掲示板などで、その使い勝手や評価などをシェア（共有）することもあるというもの。
インターネットの登場により、従来はお店にまで足を運んでもらうというDesire（欲望）やMemory（記憶）の部分をインターネットの検索サービスが代替してしまうという考え方となる。
さらに、従来までは商品やサービスを購入した顧客は情報を共有するといってもごく小さな単位（身内や仲間内）であったものが、インターネットを通じる事で非常に影響力を持つ場合が出てきたということ、インターネットにおける「バズマーケティング」や「クチコミマーケティング」などはその最たるものの一つといえる。
アルファブロガー（Alfa Blogger）とは、明確な基準は無いものの、多くの読者を持つブログを運営しているブロガーのこと。ちなみにブロガーとはWeblog（ブログ）の執筆者という意味。和製英語であり海外では通用しない。インターネットでクチコミマーケティングを考える上では重要な存在。
語源はFPNによって2004年開催の「アルファブロガーを探せ」という企画によりメジャー化した。アフィリエイト広告など小規模なウェブサイト運営者やブロガーであっても広告料収入が得られることなどから、現在では専業を含めて多くのブロガーが登場している。
一方で、アフィリエイト広告の成果をあげたいがために、使ってもいない商品をさも利用してよかったかのように書いたり、無意味な情報だけを掲載しているブログなども存在しており、そうしたブログはFlog（Fake Blog）やスパムブログなどと呼ばれることもある。
アフィリエイト広告（Affiliate advertisement）とは、自分が持つウェブサイトに広告を掲載して、ホームページを閲覧した一般ユーザーがその広告を経由して商品を購入したり、資料を請求するなどのアクションを起こす事でそのホームページ管理者に広告料が支払われるというもの。
厳密には、「提携広告」といわれ、企業側はアフィリエイト広告サービスを提供するプロバイダーと契約をすると、そのプロバイダーに登録しているウェブマスター（ウェブサイト管理者）はその企業広告をウェブサイトに掲載することができる。
つまり、企業・プロバイダー・ウェブマスターの3者が存在し、企業とウェブマスターが提携関係にある広告のことを指す。
ただし、広義には、広告を掲載することにより広告料を支払うという方式ではなく、事前に企業側が定めている特定のアクションを、広告を見た一般ユーザーが起こした場合に広告料を支払う「成果報酬型の広告」としての意味で用いられることが多い。
ファイナンシャルリテラシー（Financial literacy）とは、直接翻訳すると「金融に関する読み書き能力」となります。つまり、預貯金や投資、借金など金融取引などに関する総合的な知識のことを指す。具体的な投資に関する知識というよりも、金利（利回り）の概念の理解や投資全般に関する点を指す場合がほとんどです。
また、金融全般に関する知識として財務諸表（貸借対照表、損益計算書）などの読み方や経済学、財政学などに関する知識という意味で言われる場合もある。
基本的には「金融と投資に関する常識的な知識」と捉えれば問題ない。
貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）とは、バランスシートとも呼ばれる財務指標の一つ。企業会計における「資金の利用方法」と「資金の出所」を示すもの。「利用している資金」と「その元となる資金」については同額であるので、バランスシートと呼ばれる。
基本的には資産・負債・資本金の三つで大きくあらわされる。資産とは、現在その会社はどのような資産を持っているのかを示す。例えば、「現金」「預金」「手形」「有価証券」「土地建物」などがある。つまり、これらの「資産」とはその会社が持っている価値がどのような形で利用されているのかという資金の利用方法を示しているといえる。
一方で負債とは、「銀行借入」「買掛金」「社債」などの借金をしめす。そして、資本金とは、「株主からの出資金」や「これまで蓄積した利益（または損失の繰越）」などがある。この負債（借金）と会社固有の財産の合計が、資金の出所となる。
このため、「資産」＝「負債」＋「資本」であらわされることになる。
損益計算書（プロフィット&ロスステートメント）とは、企業の財務諸表の一つで、売上と利益を示す財務指標。プロフィット（利益）&ロス（損失）のステートメント（計算書）ということから損益計算書と呼ぶ。なお、頭文字からPLと呼ばれることもある。
仕組みとしては、まずは一番大きな「売上」から「仕入れ（売上原価）」を差し引く。これで計算されるのが、「売上総利益」となる。その後ここから、人件費や土地代などの業務の為に必要な経費を差し引く。これで計算されるのが「営業利益」となる。
さらに、ここから金利の支払いや受け取りなどの、本業以外の損益を加味する。これで計算されるのが「経常利益」となる。最後に、一年間に発生した特別な損益を加味したものが「投機純利益」となる。
ちなみに、途中で利益ではなく損失になった場合は、○○損失と表記される。例えば、経常損失など。
B2Bとは、一般に電子書取引において企業（Business）と企業（Business）でおこなわれる取引のこと。企業（Business）と消費者（Consumer）でおこなわれる取引とB2C、消費者と消費者の取引をC2Cと呼ぶ。中でもB2Bは、取引金額の大きさから電子商取引においてほとんどの分野を占めているとされる。
B2B市場の場合はこれまで、企業と企業が直接ホームページを通じて見積もり→売買という流れが大きかったが、近年ではB2Bを専門とした商取引のポータルサイトなども登場している。
また、システム分野でも独自にシステムを開発するのではなく、ASP（ソフトの期間貸し）という方式によってアプリケーションソフトをレンタルすることもある。
ポータルサイト（Portal Site）とは、インターネットにおけるウェブサイトの中でも、玄関（ポータル）となる大規模サイトのことを指す。一般的には、検索エンジンやリンク集などをさすことが多い。例えば、Yahoo！Japanなどはポータルサイトの代表格といえる。
また、ニッチな分野でのポータルサイトもある。例えば、B2Cの電子商取引ポータルサイトとしては「楽天市場」が有名であるし、動画の閲覧であれば「Youtube」などもポータルサイトといえるだろう。なんらかのジャンル・分野において、そのサイトを使う事で様々な情報やサービスを利用できるサイトを「ポータルサイト」と呼ぶ。
B2Cとは、企業（Business）と消費者（Consumer）間における電子商取引ビジネスの事を指す。なお、本来であればBtoCとなるべきだが、「to」と「two」の発音が同じであることから、タイピングのしやすさから、チャットなどで「to」を「2」と表現することが多い。なお、企業間取引の場合B2Bとなる。
B2Cビジネスとして最も一般的なのはネットショップを使って、消費者に対して直接商品を販売するというオンラインショッピングが最も一般的な取引形態。ただし、近年ではソフトウェアや音楽といったコンテンツを販売するビジネスモデルもある。
さらに、こうしたB2Cビジネスを支援するサービスとして、楽天市場（ネットショップのショッピングモールサービス）やAppStore（アップストア。Appleが運営するコンテンツやソフトウェアのマーケットプレイス）などもある。
こうした事業者（楽天やアップルなど）はB2Bモデルに属する。
マーケットプレイス（Market Place）とは、インターネット上の企業間の取引所のこと。特定のWebサイトを通じて買い手と売り手を結びつける市場のこと。マーケットプレイスのサービス提供者自体が商品を販売するのではなく、その場を提供し企業間（B2B）または企業と消費者（B2C)の取引を促す電子市場サービス。
例えば、Amazon（アマゾン）では、Amazonマーケットプレイスとして、Amazonの販売システムを他の企業に貸す事で、事業者はAmazonという市場を使って消費者や企業と取引ができる。
また、AppStore（アップストア）はAppleが提供するコンテンツのマーケットプレイスとなっており、例えばiPhone用のアプリケーションなどを開発し、そのプログラムをAppStore上に掲載し、開発者はそれをAppStoreのユーザーに販売することができる。
なお、AppStoreの運営者であるアップルはその販売における数%を手数料として受け取っている。
トレードオフ（Trade Off）とは、二律背反という意味。二つの目的があり、それぞれ片方を追求する場合には他方を犠牲にする必要があるという状態のことを指す。ビジネスの現場においても、こうしたトレードオフの関係にある事象は多い。この場合、それぞれの特徴や利点、欠点を把握した上で最適なポイントを決定する必要がある。
トレードオフの中でも最も一般的なものが、時間と金（賃金）の関係がある。仕事を長くする（＝余暇が短くなる）ことで多くの賃金（金）を得ることができる。逆に仕事をほとんどしない（＝余暇が長くなる）ことで、賃金（金）はあまり貰えないというもの。
このほかにも、時間と品質（時間を掛ければそれなりに質の良い製品ができるが、時間を掛けない場合はそれなりのものしかできない）、また失業率とインフレ率との間にも、フィリップス曲線を描くトレードオフの関係がある。
フィリップス曲線（Phillips Curve）とは、イギリスの経済学者フィリップスが論文の中で発表した曲線。失業率とインフレ率の関係を示したもの。横軸にはインフレ率、縦軸には失業率をとったとき、両者の関係は右下がりの曲線となることを示したもの。
なお、フィリップス曲線が発表された論文無いでは、横軸には「賃金上昇率」がとられていたが、その後「インフレ率」に置き換えられている。
このフィリップス曲線により明らかになることは、インフレ率が高くなるということは失業率が低下し、逆にインフレ率が低くなってしまうと失業率が増大するというトレードオフの関係にあることを示している。
バイオメトリクス（Biometrics）とは、生体認証とも呼ばれるもので、個人認証技術の一つ従来の鍵や暗証番号などに代わり、人間の身体的な特徴（指紋や瞳の虹彩など）をもちいておこなうもの。こうした、生体認証は、個々人の指紋などはオリジナルのものであり、同じ特徴を持つ人がいないため、強固かつ忘れにくいものとして期待されている。
現在でも、一部の銀行のATMでは指紋認証や手のひら認証などのバイオメトリクスが導入されている。このほか、個人認証としてのノートPCのロック解除、自宅の鍵開錠などにも使われることがある。
バイオメトリクスの問題点としては、年数による経年変化、その場所を怪我したり先天的に欠損している人に対する代替措置の有無、指紋などが複製（コピー）された場合のリスクなどがある。
なおバイオメトリクスとして利用されるものとしては以下のものなどが代表的である。
・指紋
・瞳の虹彩
・手のひら（静脈）
・顔
・音声
・DNA
など。それぞれ一長一短が存在する。例えば、指紋は非常に手軽ではあるが昔から存在する手法のため、それを欺くシステムも多く存在する。このほか手のひら静脈は非常に高いセキュリティ性があるが、システム導入費用が高い。DNAはバイオメトリクスとして最も強固で複製しにくいが、検査に時間がかかることや一卵性双生児の場合はスルーしてしまうなどがある。
標準化（ひょうじゅんか：standardization）とは、工業製品やシステムなどを利便性などを目的として様々な項目を統一したり単純化、ルール作りをすること。複雑化を防止することを指す。代表的なものがISO（International Standard Organization）やJIS（Japan Industrial Standard）規格などがある。
標準化というものは、商品やサービスが普及する上で非常に重要である。例えば、CDやDVDを見ようとするとき、A社のDVDはA社のプレイヤーでないと再生できないという状況は非常に不便である。同じDVDであれば、A社のプレイヤーでも、B社のプレイヤーでも再生可能であることが利便性につながる。
ほかにも電球、電池、ボールペンの芯、コピー用紙など多くの工業製品は標準化されている。こうした標準化がおこなわれることで、一般ユーザーは製品の利用や導入を安心しておこなえる。また、開発側も開発方法や設計などを標準化できる事でコストダウンにもつながる。
さらに、近年ではISOなどのように国際的な標準化についても盛んにおこなわれている。
デファクトスタンダード（de facto standard）とは、事実上の標準とされるもの。JIS規格、ISOなどにより明確に標準化されたものではないが市場での利用や認知などが事実上標準化されているものを指す。ちなみに「de facto」はラテン語が英語になったのがそのまま残ったもの。日本語の発音上「ディファクトスタンダード」と呼ぶこともある。
代表的なデファクトスタンダードとなっている例としては「TCP/IP（インターネット通信規格）」、「イーサネット（LANの接続方式）」、「VHS（家庭用ビデオテープ規格）」などがある。
こうしたディファクトスタンダードはその覇権を握る事で、非常に大きなメリットを得ることができる。
一方で、こうしたデファクトスタンダードな分野においては、必ずしも高い技術力を持つことが標準化につながるわけではないという点も示している。
例えば家庭用のビデオ規格においては「VHSとベータ」がそれぞれ覇権争いをしていた。性能面で言えばベータが勝っていたとされるが、プロモーション・販売チャネルなどの面でベータが弱く最終的にはVHSがデファクトスタンダードとなった。
アライアンス（Alliance）とは、一般に企業同士の提携という意味。直訳すると「同盟」となる。ビジネス用語としては、当社と貴社の間でアライアンスを組ませていただき・・・、などのように、企業同士で共同事業をおこなっていく場合などに用いられる。
例えば、ある商品を生産している企業が別の営業を得意とする企業とでアライアンスを組んで独占販売権を与えるなど。また、航空会社なども、複数の企業がアライアンスを組んでおり、コードシェア便や航空マイレージの共有などをおこなっている（スターアライアンスメンバー・ワンワールド・スカイチーム）。
インセンティブ（Incentive）とは、経済学では、費用と便益の関係で意思決定をおこなう人の行動を変化させる誘引のこと。例えば、ゴミを不法投棄する者に対してなんら規制が無い場合、正規に廃棄するコストよりも不法投棄するコストが安い場合、人は不法投棄する。しかし例えば不法投棄に高額の罰金や刑罰を課した場合には、不法投棄に対するコスト（費用）が上昇する事で不法投棄を抑えることができる。これがインセンティブである。
なお、インセンティブには社会的に好ましい正のインセンティブと、逆に存在する事でマイナスとなる負のインセンティブがある。前者は当初の例のように社会的に好ましい方向へのインセンティブである。一方で、負のインセンティブとは、代表的なものに「保険」がある。
通常、保険に加入していない場合、人は健康や事故に気をつける。しかし、保険に加入することにより健康や事故に対して無関心になる場合がある。これは保険金が負のインセンティブとして働くためである。
一般のビジネス現場で用いられる場合には、一定の条件を満たすことでの報奨制度のことが多い。例えば、営業における歩合給、メーカーから販売店に渡される販売奨励金などもインセンティブである。
また、契約時に特定の成果を挙げた場合に代金（費用）が発生するような契約を「インセンティブ契約」とも呼ぶ。
オープン価格（Open Price）とは、販売する商品に対してメーカー側が定価（希望小売価格）を定めていない商品のこと。そのため、販売店では売価のみが表示される。家電製品の二重価格問題に端を発したもので、個別の商品に対して特定の定価を表示しないもの。これにより販売店は○％割引といった表記ができない。
希望小売価格（きぼうこうりかかく）とは、商品製造メーカー、販売卸などの小売業者以外のものが、自分が供給する製品（商品）に対して設定している参考価格のこと。定価とも呼ばれる。ただし、定価という表記は「再販価格制商品」の「定価」と混同されるため、現在はほとんど利用されない。
近年では、家電製品（特にPC関係や携帯電話関係）については希望小売価格を廃止して、オープン価格へ移行するメーカーが増加している。
基本的に希望小売価格を上回る価格で販売されることはないが、稀に流通量（供給量）が極めて過少な商品や運送コストが高い地域や場所などでは希望小売価格以上の値段で販売されている事例もある。（法的拘束力は無い。ただし、買占めを伴う場合は違法）
コアコンピタンス（Core competence）とは、顧客に対して提供するサービスの中でも競合他社がまねをすることができないほどの高いレベルの能力のことを指す。競合企業に対しては自社との差別化において最も重要な点となる。
一般的には、その会社が持つ極めて高い技術のことを指す場合が多い。こうしたコアコンピタンスに対して経営資源を集中して、得意ではない分野についてはアウトソーシング（外部委託）するような戦略をコアコンピタンス戦略という。
ちなみに、コアコンピタンスと呼べる条件として「高価値」「希少性」「組織特殊性」の三つを満たしていることとされている。
エコシステム（Eco System）とは、生態系のこと。ただし、ビジネスにおいては業界全体における収益構造のことを指す場合が多い。個別企業の収益モデルを「ビジネスモデル」と称することが多いが、「エコシステム」と言う場合はそれよりも規模の大きな、業界全体における収益モデルを指すことが多い。
ビジネスモデル（Business Model）とは、企業における事業のしくみのこと。その企業が行う収益化のモデルを指すことが多い。簡単に説明すると「どうやって儲けるかのしくみ」を指す。なお、こうした仕組みの中でも特に独創的な場合には「ビジネスモデル特許」として知的財産とすることもできる。
特に、コンピュータやインターネットを活用するシステムに多い。
パテント（Patent）とは、特許または、特許権の事を指す。
詳細は→「特許」の項目を参照。
ビジネスモデル特許（Business Method Patent）とは、ビジネスモデルの仕組みを特許としたもの。ビジネスにおいて儲ける仕組み自体を特許（パテント）としたもの。従来、こうした仕事の方法ということ自体が特許とはなりえないとされたが、特に独創的かつ便利、形があるというものであれば認められるようになった。
これにより特にインターネットやパソコンの分野などでビジネスモデル特許への出願が増加している。
コーチング（Coaching）とは、人材教育のための手法の一つ。メンタル面・技能面などにおいて、傾聴を通じて適切な課題を与えて、モチベーションを高めながら目標達成を促していく教育訓練方法のこと。様々な関連書籍等が販売されている。
以下は、コーチングの基本。詳細は書籍などを読んだ方が良い。
・適切な課題
達成べき目標に対するスキルを得るための課題を与える。難しすぎず、簡単すぎない課題である必要がある。当然コーチングの対象となるものそれぞれにより能力に違いがあるため、それを理解したうえで適切な課題を与え続ける必要がある。
コミットメント（Commitment）とは、責任を負うという約束のこと。強い覚悟、意思に基づく決意をしめす。経営用語として用いられる場合が多いが、ビジネス現場では○○にコミットするというように、単に約束・保証するといった意味合いで使われることも多い。
例えば、会社の経営者が今期の経営目標にコミットメントするという場合、多くの場合「できなければ責任をとる」という意味が含まれる。この言葉が有名になったのは日産のカルロスゴーン氏が必達目標として掲げた事であった。
また、広い使われ方として営業において、「○○個の販売をコミットしますので、×円の値引きをして下さい。」などのように、保証･約束するといった意味合いで使われることもある。
コラボレーション（collaboration）とは、共同作業・共同制作という意味。省略して「コラボ」と呼ばれることの方が多い。一般的には異なる業種の会社や人同士が協力し合って一つの製品や作品などを作り上げることを指す場合が多い。
できあがった製品はコラボ○○というように呼ばれる。一般には両者の持つ良いところを組み合わせる事でシナジー効果を発揮することを目的としている場合が多いが、単なる広告企画としておこなわれる場合もある。
スピンアウト（Spin Out）とは、一つの企業がおこなっている事業や研究などを本体から切り離して、また別の一企業として独立して事業をおこなうことを指す。類義語に「スピンオフ」があるが、スピンアウトはより強い独立を意味する場合が多く、スピンオフは子会社のように資本関係を継続するケースを指す。
基本的には独立元である企業との資本関係は持たない。例えば企業にいた人がビジネスアイデアを形にして独立起業したなどという場合がスピンアウトとなる。
スピンオフ（Spin Oｆｆ）とは、会社の一部門が会社との関係性を保ったまま独立することを指す。例えば、○○事業部をスピンオフして子会社化するなどのように用いられる。完全に独立した場合は「スピンアウト」と呼ぶ。また、別の用法として国や大学の科学技術などが民間に転用されることも同じく「スピンオフ」と呼ぶ。
この場合には、GPSのような軍事技術や宇宙技術といった国家的規模の科学技術を指す場合が多い。
大企業などが社内ベンチャーなどとしておこなう事業などがスピンオフの代表例である。
ベンチャーキャピタル（Venture Capital）とは、ベンチャー企業に対して投資をおこなう投資会社のこと。略してVCとも表記されることがある。ベンチャー企業に資金を投資し、場合によっては経営コンサルティングなども行い、投資大正期魚の企業価値を高める。
投資銀行として自己の資金を元に投資をする場合もあれば投資ファンドとして広く投資家から資金を集める場合もある。なお、投資家個人がベンチャーキャピタルのように投資をする場合、投資家は「エンジェル」と呼ばれる。
ベンチャーキャピタルは、投資対象企業が上場（証券取引所で売買されるようになること）することによる売却益による収益を基本とすることが多い。
ベンチャー企業（Venture Corporation）とは、新技術や高度な知識、斬新なアイデアなどにより大企業が行わないような創造的・革新的・独創的な経営を行う中小企業のこと。最近では、中小の若い企業であればベンチャーと呼ぶ傾向が強いが本質的には経営の向かう方向性の違いがある。
もちろん、ベンチャーであるか非ベンチャーであるかについての明確な定義は存在しないため、会社が当社はベンチャー企業といえばそれはベンチャーとなる（外部がどう見るかは別問題）。
ベンチャービジネスと呼ばれる場合もある。
レベニューシェア（Revenue share）とは、企業間におけるアライアンス手段の一つ。当該アライアンスで生じる利益を分配する方法のこと。成果報酬、成果配分とも類似する。一般に、受託開発においては、制作費をクライアント（発注側）が負担する必要があったが、こうした発注によるリスクを受託側も負担することによる需要創出などが主な目的となる。
例えば、あるネットショップを運営したい会社がある場合、従来の方式ではWeb制作会社に制作料金を支払い、その対価としてシステム（ネットショップ）を納品してもらうという形式が普通だが、レベニューシェアにおいては、例えば制作料は無料。ただし、ネットショップから上がる売上については一定の割合のもとで、販売会社と制作会社がシェアするといったようなモデルとなる。
事業部制（じぎょうぶせい）とは、本社の下にその会社が行っている事業ごとに組織（事業部）を配置している組織形態のこと。日本では松下電器産業が最初に導入した。本社の業務負担を減らした上で、各事業部ごとに迅速な意思決定が可能となる。
特に、大規模化した組織において、事業が多角化した際などにはどうしても意思決定が遅くなることから、そうした点の改善を目的として進められた。一方で、各事業部が経営機能を持たなくてはならないため、本社がまとめている場合よりも管理コストが上昇する。事業部間で壁ができてしまい、事業部をまたがるようなビジネスが薦めにくくなるなどの弊害も指摘されている。
法的整理（ほうてきせいり）とは、倒産のやり方の一つ。法的整理の対義語は私的整理となる。なお、法的整理はその方法により「破産」「会社更生」「民事再生」などの種類があり、それぞれで内容が異なる。各種倒産の手続きは基本的には債務者（倒産するもの）自身が行うことが多いが、債券者からの申し立ても可能である。
法的整理がとられる場合は裁判所が関与する形となる。具体的な内容は私的整理の場合と比較して経営者や株主にとって厳しい内容となることが多い。
私的整理（してきせいり）とは、会社の倒産時の処理のやり方の一つ。法的整理のように裁判所が介入する形ではなく、債務者（倒産者）と、債券者とが話し合いにより再建または会社清算する手続きのことを指す。この2者による協議で財産関係の処理や再建を図っていく。
職務給（しょくむきゅう）とは、従業員の職務内容に応じて支払う給料のこと。または、そうした給与体系性どのこと。職能給とは異なり、その人が付いている職務（一般には役職）により給与の額が決定すること。例えば、営業部長であれば年700万円、総務部長であれば年670万円といった具合。
同じ人物が営業部長から総務部長に切り替わった場合には給料額も同様に変化する。米国においては、この職務給が取られているケースが多い。一方日本においては、配置転換が多いことなどから、こうした職務給制度の導入はあまり普及せず、○○手当といった形で微調整されるケースが多い。
職能給（しょくのうきゅう）とは、従業員が持つ能力の大きさによって決まるという給与体系のこと。従業員が持つ能力上昇に応じて給料も上昇させていくという制度。聞こえは良いが一般的には職位等級制度により給与水準が年功序列的に増加していく形となる。
例えば、職位と等級が決められる
経営職：5級～1級
管理職：5級～1級
指導職：5級～1級
業務職：5級～1級
例えば、新入社員は業務職5級となり、翌年以後、業務に問題が無ければ1級ずつ上昇。さらに、昇格試験に合格した場合（または職位（役職など）が上昇した場合）、には上級職に上がるといったもの。そして、それぞれのテーブルごとに職能給が設定されているといったもの。そのため、同じ部長職であっても、等級（年齢・勤務暦等）によって給与額が違うのが一般的である。
（あくまでも一例。別の方法により職能給が運用されている会社もある）
対義語は、職務（要するに役職ごと）に給与体系が決定している職務給。
職位等級制度（しょくいとうきゅうせいど）とは、企業の人事制度の一つ。人事における評価を「職位（ポジション・役職）」と「等級（そのポジションにおける能力）」により行う仕組みのこと。組織構造が決まっている大企業での運用が多い。
一方で、年功序列が顕著となり、職位を越えた異動などが報酬下落などにも結びつくことになるため、それによる職位制度の硬直化といった問題もある。
大会社（だいがいしゃ）とは、大きな会社のこと。日本の法令「会社法」では、株式会社であり、資本金が5億円以上、または負債総額が200億円以上の会社を指す。なお、これは最終事業年度における貸借対照表をベースに判断される。
また、会社法では同じ大会社であっても、公開企業と非公開企業の違いにより規制内容が異なっている。
独立行政法人（どくりつぎょうせいほうじん）とは、独立行政法人通則法により規定される法人のこと。詳しくは「国民生活及び社会経済の安定等の公共の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一つの主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的に設立される法人」とされている。
そのままでは長いため、「独法（どっぽう）」と省略されることも多い。
年俸制（ねんぽうせい）とは、年俸という名前の通り、給料を年単位で支払うという給与体系。ただし、日本の労働基準法による規制（毎月支払いの原則）のため、年俸制を採用している場合でも実際には年俸額を12ヶ月で割ったものが毎月支給される。
スポーツ選手などの報酬形態として有名だが、近年では一般企業においても導入するところが増えている。
年俸制を採用する企業の多くは成果主義と同じような意味で取られることが多く、前年度の業績や成果などに応じて年俸が決定されることが多い。ただし、職能給などとの組み合わせとなっているところも多く、そのあたりは月給制と変わりない。
なお、「年棒（ねんぼう）」と間違った表記がされることもある（俸と棒）。呼び方ももちろん、「ねんぽう」が正しく「ねんぼう」は誤り。
月給制（げっきゅうせい）とは、労働基準法における賃金体系の一つ。年俸制と対義的に用いられることが多い。なお、月給制は大きく「狭義の月給制」と「月給日給制」の二つに分類することができる。それぞれの違いは以下の通りである。
・狭義の月給制
毎月支払う給料額が固定となっている給与制度。就労時間に関係なく月額が支払われる。欠勤などがあった場合であっても固定の給料（月給）が支払われる。
・月給日給制
月額で決まっているが、欠勤したら日割り分をカットする形態の給与制度。通常の場合、欠勤1日につき月給の1/20をカットするというように就業規則において定められている。
労働基準法（ろうどうきじゅんほう）とは、日本の法律で、労働に関する様々な規制などを定めている。労働組合法、労働関係調整法と共に、労働三法の一つに挙げられる。労働基準法では、賃金、就業時間、休息、他労働条件などが定められており、労働条件に関する最低限の基準を定めている。
以前は労働基準法の適用事業が規定されていたが、現在は全廃され、ごく一部の例外を除き本法律が適用される。違反した場合には罰則規定も用意されている。
瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）とは、売買した商品に瑕疵（当然の機能や品質・性能が欠如していること。欠陥）があった場合、買主が通常要求される注意をもってしてもそれに気付かぬものであった場合、売主が負わなければならない責任のこと。
隠れた瑕疵があった場合には、売主に対して契約の解除、損害賠償などを請求することができる。ただし、買主が瑕疵による損害賠償や契約解除を請求できるのは、そうした瑕疵があることを知らなかったことに対して買主側に落ち度が無かった場合に限られる。
落ち度とは、通常の注意を払えば分かるようなことがわかっていなかった場合などである。多くの場合、住宅においてこの問題が取り上げられることが多く、例えば、構造部分や建物の雨漏りなどは隠れた瑕疵になるが、壁紙の汚れなどは通常の注意を払えば容易に発見できることから瑕疵には当たらない。
クロージング（Closing）とは、営業用語で最終的な契約を締結すること、またはそれにいたるための会話や流れのことを指す。ビジネス上の会話などでよく用いられる。営業においてステップが必要な場合など、お客様に最後の決断を迫る場合などに「クロージングしてもらう」などと呼ぶ。
現在割引価値（げんざいわりびきかち）とは、将来の金銭を現在の価値に直したもの。例えば、明日貰える100万円と、20年後に貰える100万円では、同じ100万円という金銭であっても価値が異なる。（どっちがいいかといわれたら、ほとんどの人は前者を選ぶはず）
このような、現在のキャッシュフローと将来のキャッシュフローを比較した場合の、将来のキャッシュフローが現在価値に直したときにどのくらいになるのかを示したもの。
例えば、金利が5%の債券があったとする。この債券に100万円を投資している場合、1年後には105万円になる。この場合、現在の100万円は1年前には95.23万円の価値しかないことになる。
計算式にすると
現在割引価値＝将来の価値÷利回り期間
現物出資（げんぶつしゅっし）とは、企業の株式を取得する際や出資する際に現金を支払うのではなく、物品をもって出資することを指す。ただし、資本充実の原則により、現物出資を行う場合には一定の基準、審査に基づいたものでなければならない。
コーポレートガバナンス（corporate governance）とは、企業統治とも訳される経営に関する用語。企業の価値を高め、公正な経営を行うための規律や規範、投資家に対する公正な分配といった意味で使われることが多い。
ただし、コーポレートガバナンスはその主体者が誰か（従業員・投資家・経営者）などの目線により利害が衝突する場合もあり、そのあたりについては多くの議論を呼んでいる。
ゴールデンパラシュートとは、敵対的買収を阻止する防衛の一つ。被買収先の企業が敵対的買収などにより解任や退任される場合にそなえ、その場合に多額の退職金などが支払われるような取り決めを行っておくこと。
この方法により買収を検討している会社にとって被買収企業を買収すると巨額の損失が発生するしくみとなるため、敵対的買収者に対する負のインセンティブを与える戦略のこと。
また、単に取締役や創業者などがリタイヤする際の巨額の退職金という意味合いで使うこともある。