法務・コンプライアンス用語
制度名を覚えるだけでなく、誰とのどの取引に適用され、書面・承認・保存・支払の何を変えるかを確認します。
「対象・義務・証拠」の順で確認する
法律や契約の用語は、まず誰と誰のどの取引が対象かを特定します。次に、書面交付、同意、保存、支払期限など何が義務かを確認し、最後に実施したことをどの記録で示すかを決めます。
| 確認軸 | 例 |
|---|---|
| 対象 | 発注者・受託者、個人・法人、取引内容 |
| 義務 | 条件明示、同意取得、保存、期限内支払 |
| 権限 | 契約締結者、承認者、アクセスできる人 |
| 証拠 | 契約書、電子署名、承認ログ、送受信記録 |
電子化しても、権限確認や保存が不要になるわけではありません。契約の成立、本人確認、改ざん防止、検索・保管を分けて考えます。
取引開始前の例
委託先へ個人情報を渡す場合は、利用目的、委託範囲、安全管理、再委託、事故時の連絡を確認します。電子契約では、署名者の権限、確定版、監査ログ、保存先を決めます。新しい法律名を見たら、施行日だけでなく経過措置と自社取引への適用条件を一次情報で確認します。