ダブルインカム
ダブルインカムとは、夫婦や同居する世帯員がそれぞれ収入を得ている状態を指します。一般には共働き世帯を意味し、住宅ローン、教育費、老後資金、転職、出産・育児、介護などの家計設計でよく使われます。
定款
定款とは、会社や法人の基本ルールを定めた文書です。会社の目的、商号、本店所在地、発行可能株式総数、機関設計、株式譲渡制限、公告方法など、会社運営の土台になる事項を定めます。
独立行政法人
独立行政法人とは、国が直接実施する必要はないものの、公共性が高く、民間だけに任せにくい業務を行うために設けられた法人です。研究開発、教育、医療、文化、インフラ、統計、検査、支援事業など、幅広い分野に存在します。
大会社
大会社とは、会社法上、最終事業年度に係る貸借対照表で資本金が5億円以上、または負債総額が200億円以上の株式会社を指します。単に規模が大きい会社という日常語ではなく、会社法上の区分です。
デファクトスタンダード
デファクトスタンダードとは、法律や公的規格として正式に決められた標準ではないものの、市場で広く使われることで事実上の標準になった仕様、製品、サービス、運用方法を指します。
トレードオフ
トレードオフとは、一方を選ぶともう一方を犠牲にしやすい関係のことです。
貸借対照表（バランスシート）
貸借対照表（バランスシート）とは、決算日時点で会社が保有する資産、返済義務のある負債、株主に帰属する純資産を整理した財務諸表です。一定期間の成績を見る損益計算書に対し、貸借対照表は「その時点の財政状態」を見る資料です。 基本式は「資産＝負債＋純資産」です。資産には現金預金、売掛金、棚卸資産、設備、投資有価証券などが入り、負債には買掛金、借入金、社債、未払金などが入ります。純資産には資本金、資本剰余金、利益剰余金などが含まれます。 2026年時点で読む場合は
倒産
倒産とは、企業が債務の支払いを継続できなくなり、事業の継続や債務弁済が困難になる状態を指す一般的な言葉です。
代表取締役
代表取締役とは、株式会社を代表する権限を持つ取締役のことです。
単位株
単位株とは、かつて使われていた株式の売買単位・議決権単位に関する制度です。
単元株
単元株とは、株式会社が定款で定める、議決権や売買単位の基準となる株式数です。
代表権
代表権とは、会社を代表して法律行為や取引を行う権限のことです。
取締役会
取締役会とは、取締役で構成され、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する機関です。
直間比率
直間比率とは、税収全体の中で直接税と間接税がどの程度の割合を占めるかを示し、2026年時点でも所得税・法人税・消費税の負担構造を読む入口になる考え方です。
直接税
直接税とは、税を納める人と実際に負担する人が基本的に同じ税で、所得税、法人税、住民税などの申告・納付時期と資金繰り管理に関わります。
ディスインフレーション
ディスインフレーションとは、物価上昇率が低下していく状態で、物価が下落するデフレーションとは異なります。
デフレスパイラル
デフレスパイラルとは、物価下落、企業収益の悪化、賃金低下、消費抑制が連鎖し、さらに物価が下がる悪循環のことです。
デフレーション
デフレーションとは、商品やサービスの価格が全体として継続的に下落する状態で、需要、賃金、企業収益、投資、価格競争への影響を合わせて見る必要があります。
デフレギャップ
デフレギャップとは、経済全体の需要が供給能力を下回っている状態です。
ディマンドプルインフレ
ディマンドプルインフレとは、需要が供給を上回ることで物価が上がるインフレで、2026年時点では消費、賃金、GDP、日銀短観、金融政策を合わせて確認します。
DI
内閣府DIは改善系列の割合で50%が目安、短観の業況判断DIは「良い」から「悪い」を引き0が境目です。数字を見る前に統計名を確認します。
遅行指標
遅いから不要なのではなく、先行段階で立てた仮説と施策を検証するために使います。雇用や価格は調整に時間がかかる点が重要です。
チャーンレート
チャーンレートとは、一定期間内に顧客や契約がどれだけ解約されたかを示す割合です。
着荷
着荷とは、荷物が目的地に到着すること、または到着した荷物を指す言葉です。入荷・検品・検収とは工程上の焦点が異なります。