ダブルインカム
ダブルインカム（Double Income）とは、一つの世帯において2名以上が収入を得ている状態（共働き世帯）のこと。または、働いているのは1名であっても収入源が1箇所でなく2箇所ある場合を指すこともある。ただし、一般的には共働き世帯における収入のことを指すことが多い。
定款
定款とは、法人等の組織における基本的な規則のこと。会社などの社団法人が組織活動をする上での根本規則と定義されており、噛み砕くと、会社（組織）における最も原則的な規則という意味。会社における憲法のようなもの。
独立行政法人
独立行政法人（どくりつぎょうせいほうじん）とは、独立行政法人通則法により規定される法人のこと。
大会社
大会社（だいがいしゃ）とは、大きな会社のこと。日本の法令「会社法」では、株式会社であり、資本金が5億円以上、または負債総額が200億円以上の会社を指す。なお、これは最終事業年度における貸借対照表をベースに判断される。
デファクトスタンダード
デファクトスタンダード（de facto standard）とは、事実上の標準とされるもの。JIS規格、ISOなどにより明確に標準化されたものではないが市場での利用や認知などが事実上標準化されているものを指す。ちなみに「de facto」はラテン語が英語になったのがそのまま残ったもの。日本語の発音上「ディファクトスタンダード」と呼ぶこともある。
トレードオフ
トレードオフ（Trade Off）とは、二律背反という意味。二つの目的があり、それぞれ片方を追求する場合には他方を犠牲にする必要があるという状態のことを指す。ビジネスの現場においても、こうしたトレードオフの関係にある事象は多い。この場合、それぞれの特徴や利点、欠点を把握した上で最適なポイントを決定する必要がある。
貸借対照表（バランスシート）
貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）とは、バランスシートとも呼ばれる財務指標の一つ。企業会計における「資金の利用方法」と「資金の出所」を示すもの。「利用している資金」と「その元となる資金」については同額であるので、バランスシートと呼ばれる。
倒産
倒産（とうさん）とは、法人などの経済的な主体が経済的に破綻してしまい、弁済する必要がある債務を一時的または完全に弁済できなくなり、このまま経済的な活動を行うことができなくなることを言います。法的には「破産」「会社更生」「民事再生」の3つのパターンがあります。
代表取締役
代表取締役（だいひょうとりしまりやく）とは、株式会社における意思決定機関「取締役会」の長であり、株主総会や取締役会の決議に基づき会社を代表して各種の行為を行うことができるもの。会社の代表権を持つ者であり、通常は社長が代表取締役となっています。
単位株
単位株（たんいかぶ）とは、証券市場における株式の売買単位のことで、2001年まで利用されてきましたが、同年より新しい単元株という制度が利用されています。株式の額面に応じて取引単位が定められるというもので、1981年より利用されてきました。
単元株
単元株（たんげんかぶ）とは、企業が定める株式の売買単位のことです。この制度のことを単元株制度と呼びます。従来の単位株制度に変わる制度として2001年より導入されています。証券市場において株式を売買する場合は、1株単位ではなく、1000株や100株といったある程度きまった数量を1単位として売買しますが、このきまった数量を単元株と呼びます。
代表権
代表権（だいひょうけん）とは、会社を代表する権利を有するという意味で用いられます。例えば、取締役会の長である代表取締役は名前に「代表」という言葉がつくとおり、代表権を有しています。通常は社長が代表権を持ちますが、その他の取締役が代表権を持つこともできます。
取締役会
取締役会（とりしまりやくかい）とは、株式会社において、株主の代行として実際の会社経営を行う機関のことで、株主総会で選任された「取締役」により構成されている意思決定機関。株主総会の決議事項以外の点についてはこの取締役会において決議、決定されます。
直間比率
直間比率（ちょっかんひりつ）とは、国の税金制度において直接税（所得税など）と間接税（消費税など）の税収に占めている割合のことを指す。直間比率において直接税の割合が高い状態は、所得税の税率が高いことが多く、逆に間接税の割合が高い状態は消費税などの付加価値税（VAT）に比重が置かれていることが多いです。
直接税
直接税（ちょくせつぜい）とは、納税義務者と課税対象者が一致する税金のことを直接税といいます。課税義務者が税務署で納税することから直接税と呼ばれます。対義語は間接税と呼びます。
ディスインフレーション
ディスインフレーションとは、「インフレが起こらない状態」という現象のことを差します。日本においては石油ショック以後物価の大きな値上がりのないディスインフレーションの状態にあったといわれています。
デフレスパイラル
デフレスパイラルとは、デフレーションによる景気後退によりさらにデフレーションが進行するという、物価と景気悪化がらせん状に継続する現象のことを差します。日本では1997年～98年にかけてデフレスパイラルの傾向が見え大きな社会現象となりました。
デフレーション
デフレーションとは、インフレーションとは逆の現象でモノの価格が継続的に下がる（貨幣価値が継続的に上がる）経済現象のことを指します。要するに物価が継続的に下がるということを指し、デフレーションの進行は経済にって非常に多くの悪影響をもたらすとされています。略称のデフレと呼ばれることもあります。
デフレギャップ
デフレギャップとは、デフレーションによる価格差を示す用語で、供給量の増大に伴う相対的な需要の減少による価格の低下額のことを指します。例えば、100円の商品があり、その商品が過大に生産されたことから値崩れを起こし80円になった場合、この20円がデフレギャップと呼ばれる。対義語はインフレギャップ。
ディマンドプルインフレ
ディマンドプルインフレとは、需要の高まりにより供給が追いつかないために起こる物価の上昇（インフレーション）のことを指します。需要インフレとも呼ばれ、一般的にディマンドプルインフレが起こる原因としては経済に龍打つする貨幣量の増大（マネーサプライの増大）により発生するといわれており、政府や中央銀行（日銀）はマネーサプライのコントロールなどにより対応を行います。
DI
DI（ディーアイ）とは、日銀短観で派票される業況判断指数DIが有名ですが、「D.I.」とはDiffusion Index（ディフュージョンインデックス）の略称で、景況感などの判断を指数化したものです。DIの算出方法は、判断項目について「良く」「普通」「悪い」の三つの選択肢を用意し、それを単純集計して「回答数構成百分比」を算出し計算式により計算して求めています。
遅行指標
遅行指標（ちこうしひょう）とは、景気動向を示す経済指標の中でも特に、景気の流れよりもやや遅れて現れてくる経済指標のことを指します。遅行指標は主に後から当時の景気状況を把握するための確認として用いられることが多い指標といえます。
