治療と就業の両立支援とは？2026年の努力義務と上司の初動
治療と就業の両立支援とは、病気の治療を続ける人が働けるよう、本人の状況と仕事の内容に合わせて就業上の措置を検討することです。2026年4月1日から、すべての事業主に両立支援の取組が努力義務となりました。
努力義務と個別の勤務調整を分ける
努力義務は、会社が必要な措置を講じるよう努める位置づけです。特定の病気休暇や在宅勤務が全員に自動的に認められるという意味ではありません。一方、努力義務だから相談を放置してよいわけでもありません。既存の安全配慮や、障害に該当する場合の合理的配慮など、別の義務も確認します。
上司が聞くのは、働くうえでの支障
「治療を続けながら働きたいという希望を伺いました。通院で調整したい時間や、仕事で負担になる作業を確認できますか。医療的な判断は産業保健の担当者につなぎ、共有する相手も相談します」
管理職が病名から就業不能と決めたり、治療の変更を勧めたりしません。健康情報は機微な情報です。必要な情報を本人の同意等の適切な手順で扱い、病名や検査値を部署の共有チャットへ書かないようにします。
申出から支援プランまで
| 段階 | 具体的な作業 | 確認相手 |
|---|---|---|
| 本人の申出 | 希望する働き方と差し迫った支障を聞く | 本人・相談窓口 |
| 勤務情報の整理 | 作業、時間、出張、身体負荷等を医療側へ伝える資料を用意 | 本人・人事 |
| 意見の確認 | 主治医の意見を得て、産業医等の意見も踏まえる | 本人・産業保健担当 |
| 決定 | 十分に話し合い、事業主が就業上の措置を決める | 本人・人事・所属長 |
| 実施と見直し | 業務の負担、通院、体調変化に応じて調整 | 本人・支援担当者 |
主治医は会社の具体的な作業を知らないことがあります。「事務職」とだけ伝えず、早朝勤務、運転、重量物、対人応対などを整理します。医師の意見をそのまま人事命令にするのでも、管理職の感覚だけで覆すのでもありません。
支援プランの架空例
定期的な通院が必要な担当者について、通院日の始業時刻、代わりに対応する窓口、残業の扱い、実施期間、再面談日を決めます。同僚には必要な業務分担を伝え、病名の詳細は一律共有しません。本人への面談記録と、医師の意見書は保管先・閲覧権限を分けます。
放置のリスクと研修課題
本人にすべての調整を任せると、治療予定と仕事の衝突を相談できず、欠勤や退職の判断を急がせるおそれがあります。研修では「働けると言っているが負荷の大きい作業がある」場合に、管理職だけで許可せず何の情報をそろえるか検討します。社内に専門担当者がいない場合は、産業保健総合支援センター等への相談を検討します。
根拠・確認先
最終確認日：2026年9月15日。制度の適用は対象者・業務・企業の条件を確認してください。