最新ビジネス用語辞典

介護離職・介護休業との違い

言葉	意味	確認すること
ビジネスケアラー	仕事と家族介護を両立している人	働き方、相談先、外部サービス
介護休業	対象家族の介護体制を整えるための休業制度	対象、期間、申出、介護休業給付
介護離職	介護を理由に仕事を辞めること	退職前に利用できる制度と支援

ビジネスケアラーは、毎日直接介助する人だけに限られません。遠距離での通院同行、施設やケアマネジャーとの調整、費用管理、緊急連絡への対応などを担う人も含む幅のある表現です。

2025年4月から企業に求められている対応

改正育児・介護休業法により、2025年4月1日から、介護離職防止のための雇用環境整備、介護に直面した従業員への個別周知と意向確認、40歳前後の早い段階での情報提供などが事業主の義務になりました。介護のためのテレワーク等の導入は努力義務です。

制度の対象や利用条件は個別に異なります。会社の規程だけで判断せず、厚生労働省の最新案内や勤務先の申出窓口を確認します。

本人が最初に整理する5項目

1. 急に必要になった対応と、数週間かけて整えられる対応を分ける。
2. 介護を受ける人の住所地にある地域包括支援センターへ相談する。
3. 勤務先の介護休業、介護休暇、短時間勤務、残業制限、テレワークを確認する。
4. 自分だけで担わず、家族、介護サービス、医療機関の役割を決める。
5. 上司には病名などを必要以上に広げず、勤務へ影響する時間と期間を伝える。

上司・人事が確認する順序

「家族なのだから自分で介護すべき」「休業すれば解決する」と決めつけません。本人の意向を確認し、制度利用を控えさせる言い方を避けます。介護の詳細をチームへ共有するときは、本人と共有範囲を決めます。

両立を続けるための見直し

• 一度決めた勤務方法を固定せず、要介護状態やサービス利用の変化に合わせて見直す
• 特定の同僚だけに業務が偏らないよう、引継ぎと優先順位を明確にする
• 休業中の所得、介護休業給付、介護サービス費を分けて確認する
• 緊急連絡がない時間まで常時待機しない運用を家族で決める

参考情報

• 経済産業省 仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン
• 厚生労働省 介護関係の法改正のポイント

最終確認日: 2026年7月28日