デジタルプロダクトパスポート（DPP）とは？対象・データ・準備手順

デジタルプロダクトパスポート（DPP）は、製品にひもづく持続可能性・循環性・適合性などの情報を、データキャリアから関係者が参照できるようにする仕組みです。すべての製品へ同じ日・同じ項目で一斉導入される制度ではなく、製品別ルールを確認します。

QRコードを付けることではなく、製品データを信頼できる形でつなぐ

DPPは、製造、販売、使用、修理、再利用、リサイクル、当局の市場監視などで必要な情報を、製品・型式・バッチなど所定の粒度へ結び付けます。QRコード等のデータキャリアは入口であり、情報の意味、更新、アクセス権、真正性、製品との対応が重要です。

製品群ごとの委任法令で対象・項目が具体化する

EUのESPR（持続可能な製品のためのエコデザイン規則）はDPPの枠組みを設けましたが、具体的な対象製品、情報項目、データ粒度、適用時期は製品群ごとの委任法令などで定まります。「ESPRが発効したから自社の全製品が直ちにDPP対象」とは限りません。

制度・製品DPPとの関係確認点
ESPR幅広い物理的製品のエコデザインとDPPの基本枠組み作業計画、製品別委任法令、適用日
EU電池規則一定のEV・LMT・産業用電池にバッテリーパスポート2027年2月18日の開始対象、容量・用途・役割
個別製品ルール繊維等、優先製品群ごとに要件を具体化対象分類、必須データ、更新・保存、アクセス

データの所有部署と証拠を対応させる

データ例主な社内・取引先の情報源品質確認
製品・事業者識別品目マスター、ロット、事業者・施設情報製品と一意に結び付くか
材料・化学物質BOM、仕入先宣言、試験、規制対応版、対象範囲、閾値、証拠
環境・循環性排出、再生材、耐久性、修理可能性方法、単位、境界、検証
使用・修理取扱説明、部品、分解、ソフト更新対象モデル、言語、最新版
適合・認証試験成績、適合宣言、監査発行者、有効期間、製品範囲

機密情報、消費者向け情報、修理事業者向け情報、当局向け情報は公開範囲が同じとは限りません。「透明性」を理由にすべて公開するのではなく、法令上のアクセス権と営業秘密・個人情報を両立させます。

製品別ルールが出る前に整えること

  1. 製品分類を確認EUでの製品群、型式、部品、電池など対象候補を整理する
  2. データ地図を作る項目、所有部署、仕入先、システム、証拠、更新頻度を結ぶ
  3. 識別単位を決めるモデル・バッチ・個体のどこで情報が変わるかを把握する
  4. 不足を取引条件へ反映仕入先の提供項目、形式、検証、変更通知を合意する
  5. 試験運用する一製品でデータ作成・照会・更新・終了まで通す
  6. 製品別法令を追う委任法令・標準・ガイダンスの確定後に差分を更新する

DPPはサステナビリティ報告書を製品ページへ転載する作業ではありません。製品単位の情報を、調達・設計・製造・修理・回収の業務データへ戻す仕組みとして設計します。

参考情報

最終確認日: 2026年8月31日。自社製品の対象・時期・必須項目は製品別の確定法令で確認してください。

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製品データを循環・開示へつなぐ