法律・条例 / 最新ビジネス用語辞典

法律・条例

法律・条例では、契約、保証、独占禁止、個人情報、フリーランス取引など、企業実務で誤るとリスクにつながる用語を整理します。制度の詳細は必ず公的情報や専門家に確認しつつ、まず論点を把握する入口として活用できます。

連帯保証人とは、主たる債務者と連帯して債務を負う保証人のことです。

カルテルとは、本来は各事業者が自主的に決めるべき価格、販売数量、生産数量、販売地域、取引先などを、競合する事業者同士で取り決める行為です。

民事再生法とは、債務の返済が難しくなった個人や法人が、裁判所の関与のもとで再生計画を作り、事業や生活の再建を目指すための法律です。

善管注意義務とは、善良な管理者として通常求められる注意をもって業務を行う義務です。民法の委任に関する条文などで使われる考え方で、会社役員、受託者、管理者、業務委託先、専門家の責任を考えるときにも登場します。

守秘義務とは、仕事上知った秘密情報を第三者に漏らさず、契約や業務目的の範囲内で適切に管理する義務です。法律や職務上当然に生じる場合もあれば、秘密保持契約（NDA）、業務委託契約、就業規則などで具体的に定められる場合もあります。

瑕疵担保責任とは、売買や請負の目的物に隠れた欠陥があった場合に、売主や請負人が負う責任を指して使われていた旧来の言葉です。

労働基準法とは、労働条件に関する最低基準を定めた法律です。

私的整理とは、裁判所の倒産手続を使わず、債務者と債権者が協議して返済条件の変更、債務免除、事業再生などを進める方法です。

法的整理とは、裁判所が関与する倒産・事業再生の手続きです。

パテント（Patent）とは、特許または、特許権の事を指す。詳細は→「特許」の項目を参照。

コンプライアンスとは、法令、社内規程、契約、社会的なルールや倫理を守って事業活動を行うことです。

取適法とは、「中小受託取引適正化法」の通称です。

契約不適合責任とは、引き渡された目的物や提供された成果物が、種類、品質、数量、仕様などの点で契約内容に適合していない場合に、売主や請負人などが負う責任です。