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教育訓練給付金の3種類｜対象条件・金額・受講前の手続

教育訓練給付金は、雇用保険の加入歴などの条件を満たす人が、厚生労働大臣の指定講座を受ける際の費用を支援する制度です。一般・特定一般・専門実践の3種類があり、金額と申請のタイミングが異なります。

制度・案内の最終確認日：2026-10-21

3種類の給付率と上限

種類	基本の給付	追加条件を満たした場合
一般	対象経費20%・上限10万円	一般の給付には下記の追加給付なし
特定一般	対象経費40%・上限20万円	資格取得・雇用等で合計50%・上限25万円
専門実践	対象経費50%・年上限40万円	資格取得・雇用等で70%・年上限56万円。さらに賃金5%以上上昇等で80%・年上限64万円

特定一般と専門実践の追加給付は、原則として2024年10月以降に受講を開始する講座の制度です。資格を取るだけで最大率になるわけではなく、雇用保険の被保険者としての雇用や賃金比較等の要件があります。専門実践には支給期間・通算額の上限もあります。

支給要件期間は原則3年以上。初めて教育訓練給付金を受ける人は、一般・特定一般は1年以上、専門実践は2年以上が対象となる場合があります。転職前の加入期間を通算できるか、過去の受給が影響するかはハローワークで確認します。

雇用保険に加入していない離職者も、受講開始までの期間と過去の加入歴などが合えば対象になり得ます。離職後の受講開始は原則1年以内ですが、妊娠・出産・育児・疾病等による適用対象期間の延長があります。個人事業主になった人も、過去の加入歴を含めて照会しましょう。

同じ資格を目指す講座でも、すべてが指定対象とは限りません。申込日や初回出席日が制度上の受講開始日と同じとは限らず、通信講座では教材の発送日等が基準になる場合があります。

ジョブ・カードを準備して訓練前キャリアコンサルティングを受け、ハローワークで受給資格確認を行います。専門実践の受給資格確認は、公式パンフレットで受講開始日の2週間前までとされています。予約・書類準備の時間を取り、特定一般も含め各区分の期限を申込前に確認してください。

一般・特定一般の基本給付の支給申請は、受講修了日の翌日から1か月以内。専門実践は受講中6か月ごとの期間末日の翌日から1か月以内、または修了日の翌日から1か月以内です。追加給付には別の申請期限があります。

一般教育訓練の対象経費が30万円の場合：20%なら給付は6万円で、給付後の対象経費の負担は24万円です。修了後の給付なので、受講時の支払額が最初から24万円になるとは限りません。

交通費、試験料、パソコン代など、すべての支出が教育訓練経費に含まれるわけではありません。会社からの費用補助や割引・還付があれば対象経費の調整も必要です。学習中の生活費が必要な人は、教育訓練支援給付金や職業訓練の支援も別に確認します。

給付・受講の可否は、対象者・講座・地域・申請時点の条件によって異なります。申込前に公式窓口で確認してください。