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教育訓練給付金の3種類|対象条件・金額・受講前の手続

教育訓練給付金は、雇用保険の加入歴などの条件を満たす人が、厚生労働大臣の指定講座を受ける際の費用を支援する制度です。一般・特定一般・専門実践の3種類があり、金額と申請のタイミングが異なります。

制度・案内の最終確認日:

本文更新:

講座の指定を調べる、加入歴を確認する、期限内に申請するの3つの確認項目を表す図
講座の指定、本人の受給資格、申請期限を順番に確認する。

3種類の給付率と上限

種類基本の給付追加条件を満たした場合
一般対象経費20%・上限10万円一般の給付には下記の追加給付なし
特定一般対象経費40%・上限20万円資格取得・雇用等で合計50%・上限25万円
専門実践対象経費50%・年上限40万円資格取得・雇用等で70%・年上限56万円。さらに賃金5%以上上昇等で80%・年上限64万円

特定一般と専門実践の追加給付は、原則として2024年10月以降に受講を開始する講座の制度です。資格を取るだけで最大率になるわけではなく、雇用保険の被保険者としての雇用や賃金比較等の要件があります。専門実践には支給期間・通算額の上限もあります。

会社員でも離職者でも加入歴を確認する

支給要件期間は原則3年以上。初めて教育訓練給付金を受ける人は、一般・特定一般は1年以上、専門実践は2年以上が対象となる場合があります。転職前の加入期間を通算できるか、過去の受給が影響するかはハローワークで確認します。

雇用保険に加入していない離職者も、受講開始までの期間と過去の加入歴などが合えば対象になり得ます。離職後の受講開始は原則1年以内ですが、妊娠・出産・育児・疾病等による適用対象期間の延長があります。個人事業主になった人も、過去の加入歴を含めて照会しましょう。

資格名だけで講座を決めない

  1. 公式の指定講座検索で、学校名・講座名・給付区分を探す。
  2. 指定番号、指定期間、受講開始日、通信・通学の区分を確認する。
  3. ハローワークへ加入歴・受給歴を照会する。
  4. 学校へ給付用の証明書、対象経費、修了条件を確認する。

同じ資格を目指す講座でも、すべてが指定対象とは限りません。申込日や初回出席日が制度上の受講開始日と同じとは限らず、通信講座では教材の発送日等が基準になる場合があります。

特定一般・専門実践は受講前の手続がある

ジョブ・カードを準備して訓練前キャリアコンサルティングを受け、ハローワークで受給資格確認を行います。専門実践の受給資格確認は、公式パンフレットで受講開始日の2週間前までとされています。予約・書類準備の時間を取り、特定一般も含め各区分の期限を申込前に確認してください。

一般・特定一般の基本給付の支給申請は、受講修了日の翌日から1か月以内。専門実践は受講中6か月ごとの期間末日の翌日から1か月以内、または修了日の翌日から1か月以内です。追加給付には別の申請期限があります。

自己負担は給付前の支払額も含めて考える

同じ資格でも、学校・受講開始日・費用の内訳で計算が変わる
  • 申込前:講座番号と開始日で指定を照会
  • 支払時:給付対象の経費と、対象外の費用を分ける
  • 申請時:修了・申請・追加給付の条件を分けて確認

受講費の全額を先払いする場合、給付前に必要な現金は給付後の負担より大きくなります。

受講料12万円と対象外の検定料1万円を払う一般教育訓練を考えます。対象経費が12万円で給付率20%の条件に該当すれば、給付の見込みは2万4000円、給付後の負担は10万6000円です。本人の負担が割引で10万円になれば、対象経費の範囲と計算に使う実際の支払額を確認します。支給の最終判断は窓口で行います。

同じ資格を掲げるA校とB校でも、受講開始日に指定されている講座や区分は一致するとは限りません。「専門実践なら最大の率」と見積もる前に、基本給付だけの場合と、資格取得・雇用・賃金などの追加条件を満たす場合を分けます。受講前の手続が必要な区分では講座開始日を示し、支給要件照会と手続の実際の締切をハローワークで確認してください。

一般教育訓練の対象経費が30万円の場合:20%なら給付は6万円で、給付後の対象経費の負担は24万円です。修了後の給付なので、受講時の支払額が最初から24万円になるとは限りません。

交通費、試験料、パソコン代など、すべての支出が教育訓練経費に含まれるわけではありません。会社からの費用補助や割引・還付があれば対象経費の調整も必要です。学習中の生活費が必要な人は、教育訓練支援給付金や職業訓練の支援も別に確認します。

雇用保険は何年加入していればよい?

種類初めて教育訓練給付金を受ける場合原則の支給要件期間
一般・特定一般1年以上3年以上
専門実践2年以上3年以上

加入月数の単純な足し算ではありません。勤務先が変わった間の空白期間、前回の給付に使った期間、直近の受給歴で扱いが変わります。離職者は原則として被保険者資格を失ってから1年以内に受講を開始する必要があります。

妊娠・出産・育児・疾病等で30日以上受講できない場合は、所定の申請により適用対象期間を延長できることがあります。退職日、資格喪失日、講座の正式な受講開始日をハローワークへ伝えて照会してください。

会社役員・社長は教育訓練給付を使えるか

会社の取締役・役員は、原則として雇用保険の被保険者になりません。ただし、部長や支店長等の従業員の身分も持ち、勤務実態・賃金等から雇用関係が認められる兼務役員は加入できる場合があります。役職名だけで判定せず、ハローワークで被保険者資格を確認してください。

現在は雇用保険に入っていない役員でも、過去の加入歴から対象になる場合があります。一般教育訓練給付では、原則として資格喪失から受講開始まで1年以内で、必要な加入期間等を満たすことが条件です。会社員を辞めて役員になった時期、資格喪失日、指定講座の開始日、過去の受給歴を伝え、受講前に支給要件を照会しましょう。

健康保険・厚生年金の加入と、雇用保険の教育訓練給付の資格は別に確認します。また、受講費の教育訓練給付と、失業中の生活を支える教育訓練支援給付金は別制度です。受講費の対象になることだけで、生活費の給付も受けられるとは判断できません。

雇用保険の要件を満たさない場合も、役員が対象となる自治体補助・公的講座を探せます。

次に必要な情報

公式の出典・申請先

給付・受講の可否は、対象者・講座・地域・申請時点の条件によって異なります。申込前に公式窓口で確認してください。

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