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無料の職業訓練と月10万円の給付｜求職者が確認する条件と申込手順

仕事を探しながら学ぶ公的な職業訓練には、公共職業訓練と求職者支援訓練があります。受講料が無料でも、毎月の生活費が自動で給付されるわけではありません。受講できる条件と、生活費を受け取る条件を別に確認しましょう。

制度・案内の最終確認日：2026-10-21

公共職業訓練と求職者支援訓練の違い

訓練の必要性はハローワークが判断し、入校・受講には選考があります。失業給付が出ない人も公共職業訓練の対象となる場合があるため、自己判断で一方だけを除外せず、希望する仕事と現在の状況を相談してください。

月10万円の職業訓練受講給付金の主な条件

• 本人の収入が月8万円以下。
• 世帯全体の収入が月30万円以下。
• 世帯全体の金融資産が300万円以下。
• 居住用以外の土地・建物、過去の受給、他の世帯員の受給等の条件を満たす。
• 所定の訓練出席と、ハローワークでの職業相談等を行う。

月10万円は職業訓練受講手当の額で、通所手当・寄宿手当は別の条件です。収入に何が含まれるか、やむを得ない欠席の取扱いなどは申請先へ確認してください。収入だけの簡単な計算で受給可否を決めないようにしましょう。

給付が出なくても訓練だけ受けられる場合がある

求職者支援制度には、生活給付の条件を満たさない人が無料訓練だけを受ける利用方法もあります。低収入のパート・アルバイトや、雇用への就職を目指す自営業者等も、雇用保険・求職の状況に応じて相談できます。事業を続けるための趣味的な受講とは目的が異なります。

無料なのは何の費用か

離職者向けの訓練は原則として受講料無料ですが、テキスト、資格試験、保険、作業服、交通費などは自己負担となる場合があります。受講期間中の通所回数、託児の有無、オンライン授業に使う機器や通信費も確認しましょう。学卒者向けの長期課程・在職者講習まで一律に無料とは限りません。

相談から受講までの手順

1. 住所地を管轄するハローワークで求職申込をし、訓練を相談する。
2. 希望する就職先と必要な技能を整理し、コース説明会や見学に参加する。
3. 募集期限までに指定の方法で受講申込を行う。
4. 筆記・面接等の選考を受け、受講の指示等と給付手続を確認する。
5. 出席と就職活動の条件を守りながら受講する。

締切当日の初回相談では手続が間に合わない場合があります。受講したい月が決まったら、前もって窓口へ相談してください。

就職準備や障害に応じた訓練も確認する

働くことへの不安が大きい人は、15〜49歳を主な対象とする地域若者サポートステーション等の就労準備支援を確認できます。障害のある人向けには、支援内容や訓練科を調整する施設もあります。通院、通所、必要な配慮を事前に相談し、自分に合う環境を選びましょう。

次に必要な情報

公式の出典・申請先

• 公共職業訓練（離職者訓練）：公式案内・手続
• 求職者支援訓練：公式案内・手続
• 地域若者サポートステーション：公式案内・手続
• 地域若者サポートステーション：公式案内・手続
• 国立職業リハビリテーションセンターの訓練：公式案内・手続

給付・受講の可否は、対象者・講座・地域・申請時点の条件によって異なります。申込前に公式窓口で確認してください。