最新ビジネス用語辞典

名目GDPと実質GDPをつなぐ価格指標

参照年では原則として100となり、そこからの価格水準の変化を表します。デフレーターが上がると国内で生産された最終財・サービスの価格が全体として上昇した方向、下がると低下した方向を示します。単一商品の値上げ率ではありません。

CPIとの違い

	GDPデフレーター	消費者物価指数（CPI）
対象	国内で生産された最終財・サービス全体	家計が購入する財・サービス
輸入品	輸入そのものは控除項目で直接の対象外	家計が購入する輸入品を含む
設備・政府	設備投資や政府支出なども含む	原則として家計消費が対象
ウェイト	経済活動の構成変化を反映	基準時の家計支出構成を中心に作成
公表	GDP速報・年次推計	原則毎月

輸入価格が上がるとCPIは押し上げられやすい一方、GDPデフレーターには輸入が控除項目として影響します。そのため円安や資源高の局面で二つが異なる動きをすることがあります。

数字の読み方

1. 原系列・季節調整系列を確認する比較する系列をそろえます。
2. 前期比か前年比かを確認する指数水準と伸び率を混同しません。
3. 国内需要・輸出入のデフレーターを見るどの価格が全体を動かしたかを確認します。
4. CPI・企業物価と照合する家計、企業取引、国内付加価値の違いを分けます。

連鎖方式の注意

日本の実質GDPは、前年の価格構造を使って伸び率をつなぐ連鎖方式です。経済構造の変化を反映しやすい一方、参照年付近を除き実質内訳の単純合計が実質GDPへ一致しない場合があります。価格要因の説明では、公表されたデフレーターと寄与度を使います。

企業の価格改定へそのまま使わない

GDPデフレーターは経済全体の指標です。自社の値決めでは、原材料・人件費・物流費、顧客が感じる価値、競合価格、粗利、契約条件を確認します。GDPデフレーター、CPI、企業物価が同じ方向でも、自社商品の適正な改定率が同じとは限りません。