最新ビジネス用語辞典

コングロマリット（Conglomerate）とは、多岐に渡る業種や業界に参入している企業。複合企業とも言う。買収や合併などにより事業の多角化を行い、事業と事業との間に直接的な関係のない事業を複数抱えている複合企業。

異業種同士による相乗効果（シナジー効果）によりグループ全体の活性化やブランド力の向上などを期待され1960年代のアメリカにおいて盛んになった。また、それぞれが独立した業種であることから独立や再編などのリストラクチャリング（リストラ）が比較的容易という点もある。

事業継承（じぎょうけいしょう）とは、経営者が自分から、次の後継者に対して事業（経営）を継承すること。または、その事業の継承をスムーズにするためのスキーム自身を指す場合がある。一般には大企業というよりも中小、中堅企業における経営者（社長）の引継ぎに関する場合が多い。

一般的には、事業を継承させるために社内の人材や身内から後継者を選択し、事業を少しずつ継承させて、教育するという点がポイントになるが、これ以外にも会社の株式の継承（主に相続関係）などのファイナンス面も重視されることがある。
例えば、現経営者が社長を勤めており、その会社の大株主であるような場合、会社の株式の評価が相続時などに大きく評価される場合があり、相続税の支払い準備のほか、後継者以外の人間に株式が渡らないようにするための代償分割の原資を用意しておく、遺言書を作成しておくなども事業継承に含まれる。

守秘義務（しゅひぎむ）とは、一定の職業・職務に従事するものが、法律の規定に基づいて職業上知った秘密を守るべき法律上の義務のこと。または守秘義務契約（機密保持契約・NDA）などを別途締結した場合はその契約に定める内容についても守秘義務が生じる。

スキーム（Scheme）とは、手法や計画といった意味。●●を××することで△△できるといった手法を意味する場合に使う。例えば、資金調達のスキームとして社債の発行と新株予約権のを組み合わせる事で、低い金利で資金を調達できる。といったように用いる。枠組み（フレームワーク）とその方法（プラン）の両方を持つ。

善管注意義務（ぜんかんちゅういぎむ）とは、民法上で定められたある行為をする際に一定の注意をする義務のことを指す。職業や生活において要求される原則的な注意義務のこと。これを著しく欠いている場合を重過失と呼ぶ。

会社の取締役は会社に対して善管注意義務と忠実義務をもつことになり、これに反して会社に損害を与えた場合などは株主代表訴訟等により責任を問われることがある。

定款とは、法人等の組織における基本的な規則のこと。会社などの社団法人が組織活動をする上での根本規則と定義されており、噛み砕くと、会社（組織）における最も原則的な規則という意味。会社における憲法のようなもの。

会社を設立する場合は必ず作成する必要があり、さらに作成した定款を公証役場という役所において認証してもらう必要がある。
定款には「絶対的記載事項」と「相対的記載事項」「任意的記載事項」がある。

絶対的記載事項
1.目的
2.商号
3.本店の所在地
4.設立に際して出資される財産の価格又はその最低額
5.発起人の氏名又は名称及び住所
6.発行可能株式総数

民事再生法（みんじさいせいほう）とは、債務者の事業・生活の再生を目的とする法律。再建型倒産手続きとも呼ばれ、債務者が事業を継続しながら債務を弁済（返済）していくもの。法人だけでなく、個人も使用することができる。

申請基準が民事再生法の前身にあたる「和議法」よりも緩やかなため、中小企業や個人事業主などの制度利用も増えている。なお、民事再生法は実際には倒産していなくても「倒産のおそれがある」という状況でも申請が可能となっている。
他の破産法と比較して債務者に対する条件が緩和されており、民事再生法の適用を受けた後も現在の経営者が原則として事業の継続が可能となっている。

参入障壁（さんにゅうしょうへき）とは、ある業界などに新規に参入しようとする際に参入の障害となるもののこと。既存企業存在の他にも、法律などによる規制も参入障壁に含まれる。

一般的に、参入障壁が高い業種には以下のような共通点がある。
・規模の経済が働く市場である
・参入に巨額の投資が必要となる
・市場における既存顧客にとってスイッチングコストが高い
・政府・国家の政策による参入制限や法規制がある

カルテル（Kartell）とは、企業や事業者の間で商品や製品の生産数量や価格、販売する地域（販路）などを協定する事で価格の維持や販売チャネルの寡占・独占を狙うもの。「談合」についてもカルテルの一種であるとされる。ちなみに、カルテルとはドイツ語である。

カルテルの代表的な方法として

・価格カルテル
販売価格を協定により決定して、不当な利益をあげる形態のこと。カルテルの中でも最も有効に作用するとされており、その分違法性も高い。

・数量制限カルテル
販売数量、供給量を制限することにより需要量に対して供給量を増やす事で価格吊り上げを狙う行為のこと。需要の価格弾力性が低い業界で起こりやすい。

・販路カルテル
販売チャネルや地域などをカルテルを結んだ企業同士が取り決めるもの。余計な競争をしないことで価格の維持を狙う方法。

日本の独占禁止法では、こうしたカルテルは不当な取引制限として禁止している。

シンクタンク（Think tank）とは、様々な分野における政策についての立案・提言を行う研究機関のこと。ただし、非営利団体としてこうした提言を行う研究機関という意味ではなく、頭脳集団として企業に対するコンサルティング等を行う場合もある。

大規模なグループ企業には系列企業の中にシンクタンクを設置することも多く、こうした場合はグループに関する課題や予測などをおおなうサポート役としても活躍している。

サードパーティー（third party）とは、「第三者」という意味。日本で使われる場合はコンピュータ・IT分野で利用されることが多い。第三者というのは「メーカー」「消費者」以外の第三者という意味。

例えば、アップル社が販売しているiPod向けのアクセサリー商品をアップル社がそのまま作っている場合は「純正品」と呼ばれるが、これをまったく別のB社が製造している場合、このB社製品は「サードパーティー製品」などと呼ばれる。

例えば、プリンターのインクなどの分野でもメーカーが販売している純正品以外のサードパーティー製品も多く存在している。サードパーティー製品自体は特定の機種との互換性などを保証している者もあるが、本体自体のメーカーはサードパーティー製品を使用して故障や不具合がでても修理保証ができない場合がある。

埋没費用（まいぼつひよう）とは、サンクコストとも呼ばれる費用のこと。ある行為に対して投下した資金（費用）のうち、その行為を途中でやめた場合に改修できない費用のことを指す。例えば、事業を始めるために、投下した準備資金や軌道に乗せるために支払った費用や時間が埋没費用となる。

この埋没費用は時に人の判断を誤らせることがある。例えば、ある事業をすすめていても、それを続ける事で意味が無いということが分かった段階でも、これまで投下してきた費用や時間をはかりに掛ける事で間違った判断をすることがある。
そして、そうした際に起こりやすいのが問題の先送りである。

サンクコスト（sank cost）とは、埋没費用とも呼ばれる費用のこと。事業やある行為を行う際に支払った費用や時間などでこうしたものは、途中でその事業や行為をやめてしまっても戻ることが無い費用のこと。時に経営的な判断を誤らせる場合もある。

例えば、5000億円を掛けたプロジェクトがあるとする。このプロジェクトは、ある都市Aと都市Bを高速鉄道で結ぶというものだった。当初の目論見ではこの事業による収支は年間200億円の黒字になる予定だった。
しかし、都市Bにおける主要産業が国外に移転したため、当初の需要計画が大幅に見直され、収支は年間100億円の赤字になることが想定された。
このとき既に費用として4000億円を支出しているとする。事業を中止するにはあと100億円を出せば全てやめることができる。

この場合、事業を中止するまでにかかった費用である4000億円がサンクコストとなる。この2000億円は取り戻すことができない。しかし、もし事業を強行しても1000億円の追加支出と、毎年100億円の赤字が出ることがあきらかである。中止する場合は100億円で済む。
この場合は事業を中止する方がお得なはずなのだが、これまで支払った4000億円の費用がサンクコストとして意識され、事業が継続されることがある。

なお、上記は事業から考えたが、普段の私たちの生活にもサンクコストは絡んでいる。
例えば、1800円を支払って2時間の映画をみたとする。この時の映画がとてもつまらなくて開始1時間で飽きてしまった。この場合チケット代1800円がサンクコストとなる。合理的に考えればすぐに映画館を出れば、1時間の時間を無駄にすることはない。
しかし、サンクコストである1800円が気になって、面白くも無い映画を残り1時間を見てしまうことで、1時間という貴重な時間を無駄にするのである。