最新ビジネス用語辞典

相見積（あいみつもり）とは、複数の業者から見積を取ることを指す。合見積、「あいみつ」などと呼ばれることもある。特に、価格が分かりにくい場合、一社のみの見積では判断が付かない場合などに複数業者から見積を取ることで、見積情報の精度向上につながる。また、相見積を行う事で、業者間での価格競争が働く事になり、予算引き下げというメリットもある。

特に相見積が有効になるケースとしてはそれぞれの業者間で提供される商品やサービス内容が同じまたはほぼ同等である場合に限られる。例えば、同じ製品であれば、A社で購入してもB社で購入しても商品は同じであるため、値引きの有無、送料負担の有無などを比較すればいいことになる。

・引越
・家電製品

などは特に相見積の対象となりやすい。

逆に、相見積に向いていないケースとしてはデザインのように意匠・独創性が求められるケース、ソリューション型ビジネスの場合は、価格による違いだけでなく、提供されるサービス自体が異なるため、単純な価格による比較は難しい。

可処分所得（かしょぶんしょとく）とは、経済用語の一つで家計が手にする所得のうち、社会保険料や税金などの支払い義務のある経費を差し引いた手取りの所得のこと。経済学ではこの可処分所得から実際に使う住居費やレジャー費、教育費、食費などの「消費支出」を差し引いたものが「貯蓄」となる。

そのため、可処分所得＝消費支出＋貯蓄という式が求められることになる。

有効求人倍率（ゆうこうきゅうじんばいりつ）とは、公共職業安定所（ハローワーク）で取り扱った有効求人数を有効求職者数で割ったものとなる。雇用状況を知るための重要な統計資料の一つである。有効求人倍率は主に景気の一致指標として見られる。

正社員の解雇規制が厳しい日本の場合、ある程度の業績回復まで企業は新規採用を控える傾向にあることから将来の明らかな回復が見込めなければ新規の求人を出さないためとされる。

月間有効求人数
・・・先月から繰り越した求人数＋新たに発生した求人数

月間有効求職者数
・・・先月から繰り越した求職者数＋新たに発生した求職者数