最新ビジネス用語辞典

直間比率（ちょっかんひりつ）とは、国の税金制度において直接税（所得税など）と間接税（消費税など）の税収に占めている割合のことを指す。直間比率において直接税の割合が高い状態は、所得税の税率が高いことが多く、逆に間接税の割合が高い状態は消費税などの付加価値税（VAT）に比重が置かれていることが多いです。

所得税を始めとした直接税は累進課税の形態がとられることが多く、所得の多い人はより高い税率で課税され、逆に所得の低い人は低い税率で課税され、政府による所得の再分配が行われるので、垂直的公平を保てる（貧富の差が小さくなる）というメリットがあります。
対して、間接税が主体の場合、消費税を見ても分かるとおり所得が大きい人も小さい人も同じ税率で買いぜいされますので、所得が低い人に占める税負担の割合が大きくなってしまいます。

しかし、直接税に依存した場合、景気の悪化などで皆の所得が減ると、国の税収が一気に減少してしまうことから、安定した政府運営ができないということ。また、直接税の税率が高くなると、多く稼ぐことができる人がこれ以上追加的に働くという意欲を失わせてしまうことになる可能性があり、一国における経済的効率性を損なうという恐れもあります。

直間比率はどちらかが高ければ良いということではありません。それぞれに一長一短があるのが事実です。日本においては、過去は直接税の占める割合が高くなっていましたが、消費税の導入後、税率アップなどを通じて間接税の割合が高くなっており、国税の場合、直間比率はおよそ6：4程度の割合となっています。

米国の場合は、直接税の割合が高くなっており、対してヨーロッパでは間接税の割合が高いのが特徴的です。

表面税率（ひょうめんぜいりつ）とは、主に法人に対する税金の税率についての用語。表面税率は、企業に対して課されている所得課税である「法人税」「法人事業税」「法人住民税」の三つのそれぞれの税率を足したものとなる。

ただし、現実の税負担を見る場合は、それぞれの3つの法人所得税は関係しており、それぞれを損金としても計上できることから、実質上の負担税率は異なります。こうした負担税率を捉えるものを「実効税率」と呼びます。

実効税率（じっこうぜいりつ）とは、法人所得税において実際の法人所得において掛けられている税率のことをさします。国税および地方税を合わせて所得に対して何％の税負担をしているのかを国際比較する際などに用いられます。

法人所得税においては「法人税（国税）」「法人事業税（地方税）」「法人住民税（地方税）」の3種類の税金があります。これらの税率を足したものを表面税率と呼びますが、実際に企業が所得に対して負担している税率は表面税率とは異なっています。

これは、例えば「法人税」の所得計算においては「法人事業税」として支払った金額が損金として計上することができます。例えば、1000万円の所得があったとして法人事業税として100万円の税金を支払った場合（10%）、法人税は残りの900万円に対して課せられます。仮に30%とすると、270万円が法人税となります。
この場合の税負担は、企業の所得1000万円に対して370万円となり、税率は37%になります。表面税率で考えると税率は40%ですので、表面税率よりも実効税率の方が低くなります。

国により法人に対する所得課税の方法が異なりますので、例えば日本とアメリカの法人課税に対して比較するような場合には原則として実効税率で比較します。

外形標準課税（がいけいひょうじゅんかぜい）とは、主に法人に対する課税方法の一つです。従来の所得に対する課税ではなく、外から見えるもの（企業の規模や売上高、建物など）を基準として税金を課すという課税方法の一つです。

法人に対する税金は、原則として企業の所得（売上から費用を引いたもの）に対して課せられているのが基本となっています。しかしこの場合、企業の所得が0または赤字の場合は課税されないということになります（最低限の法人住民税（均等割）については課税されます）。
また、不況時などは企業の所得も減少することから国や地方自治体の財源として重要な税金が入ってこないという問題があります。

こうした問題を解決するための方法として議論され、2000年4月から東京都において大手銀行に対して時限措置として5年間実施されたのが外形標準課税です。外形標準課税においては建物の面積や従業員数などに対して税金が決められるというやや特殊な税制となっています。
そのため、企業が赤字であっても税金を負担するという必要が出てきます。反対意見も多い税制ではありますが、自治体や国の財源確保という観点から注目されています。

納税者番号制度（のうぜいしゃばんごうせいど）とは、全国民に一定の番号を割り振り、個人の所得や資産などの状況を課税当局が正確に把握するのをサポートする制度のこと。個人の所得だけでなく、資産状況や運用方法によっては消費に対しても正確に補足でき、脱税や課税漏れなどがチェックできるとされています。

納税者番号制度においては、銀行の口座開設や給与の受け取りなどに対して、予め振られている納税者番号を通知させることで、個人の所得や収入を低コストで名寄せすることができるようになり、脱税などの防止に繋がるとされています。
例えば、銀行預金をすると、銀行はその預金者の番号及び預金情報を税務署等の課税当局に通知することで、課税当局が個人の資産や利子所得などを正確に把握することができます。また、所得についても番号の通知を義務付ければ所得についても正確に補足可能となります。
また、納税者番号制度が導入されれば社会保障などとも密接に運用することができるという期待もあります。

現実には、導入が何度も議論されていますが、2009年現在導入されておらず、プライバシーの問題なども絡んでくることから導入には慎重な意見も多く見られますが、今後前向きな検討がされ導入される可能性もあります。

プライマリーバランスとは、国家における財政状況を示す用語で、公債（国債等）の収入を除いた歳入から一般歳出を差し引いた財政収支のことをさします。よく「プライマリーバランスの黒字化を目標とする」などというように用いられます。

なお、一般歳出とは、歳出（国の支出）から国債費（国債の元本の償還と利息の支払い総額）を差し引いた歳出のことをさします。このプライマリーバランスが0となっている状態は、国が行っている一般歳出の費用を税金で全てまかなえている状態を指し、単年度で見れば借金なしで各種行政サービスが実施できる状態を指します。

逆に、プライマリーバランスが赤字ということは、単年度において行政サービスを実施するうえで全ての費用を税収でまかなえないということを意味しますので、不足分を追加的に借金をする（国債を発行する）必要があるということを意味します。
国の財政再建を図るにあたってはまず第1にこのプライマリーバランスを黒字化して、徐々に借金を返済していく必要があります。逆にプライマリーバランスが赤字の状態では徐々に借金が増加していくという悪循環に陥ることになります。

国民負担率（こくみんふたんりつ）とは、国民が税金および社会保障費として、国民所得に対してどの程度の割合を負担しているのかをさす指標のこと。国民負担率が高いほど、国民が所得に対して税金や社会保障費として支払っている金額が大きいということを意味します。

例えば、国民負担率が50%という場合、国民一人当たり所得に対して50%を税金プラス社会保障費として支払っており、残りの50%が自分で自由に使えるお金ということになります。（ただし、実際には税金については法人所得税等も含み、社会保障費については企業負担分も含んでいる）

財政投融資（ざいせいとうゆうし）とは、政府が運営している金融業務のことを指します。財投とも呼ばれて、国が国民からお金を集めてそのお金を銀行と同じように国民に対して貸し出すシステムのことを指します。一般的には、民間金融機関があまり手をださないような分野に資金を供給することを目的としています。
なお、近年では無駄な融資を減らすという観点から財政投融資の枠は小さくなってきています。

市場化テスト（しじょうかてすと）とはこれまで行政が担ってきたサービスを民間に対等な立場で入札させることにより公共サービスを民間が提供できるようにすること。競争原理が導入されることにより効率的なサービスの提供が期待されます。

市場化テストという言葉は1980年代にアメリカやイギリスで始まったもので、テストという名前にあるように官か民のどちらがそのサービスを提供する主体として望ましいかを判断してもらうことを意味します。

PFI（Private Finance Initiative）とは、民間資本や経営などを活用して社会的な資本を整備する事業のことを指します。従来のように、公共施設が必要な場合、官が直接施設を整備するのではなく、民間に設備と公共サービスの提供をゆだねる手法のことを指します。

私達が生活するうえでは、様々な社会資本を利用しています。上下水道はもちろん、道路、鉄道、電気などが必要になります。こうした設備においてこれまでのように、官がそれぞれのインフラを持つことをせずに、経営事態を民間企業に任せてしまい、行政はそれに利用料を支払うという形で導入されている手法のことを指します。
日本では1999年に「PFI推進法」が成立しています。