最新ビジネス用語辞典

ＡさんとＢさんは共有（所有割合８：２）でテナントビルを所有しています。株式会社Ｃ社（Ａさん代表取締役、Ｂさん取締役）はビル内の管理室でビルの出納業務を代行しています。ＡさんＢさんは管理手数料をＣ社に支払い（収入金額の１％相当）、Ｃ社の管理室家賃は発生していません（使用貸借契約）。このような状況で、ビル管理に必要なインフラ機器（コピー複合機、電話、インターネットなど）のリースを組む時に、ＡさんＢさん共有にしたいのですが便宜上Ｃ社名義でリースを組み、Ｃ社が支払ったリース料をＡさんとＢさんとで所有割合によって清算する、というスキームを考えます。税務署から、「リース名義がＣ社だからＡさん（あるいはＢさん）の経費には認められない」、とか言われる危険性は、考えられるのでしょうか。（ＡさんＢさん、Ｃ社ともにきちんと税務申告をしています）周囲の方々に意見を聞いた所、リース名義が法人の場合は、その後でお金の精算をしたとしても個人の方での経費計上は否認される危険性がある、という税理士さんもいました。でも共有でリースを組むのは清算がやりずらいので、法人を間に立てるというのは理にかなっていると思っているのですが・・・ ご意見をお聞かせ下さい。