最新ビジネス用語辞典

おそらく競業避止義務（会社法３５６）及び利益相反行為（会社法３６５）のことを言っておられるのでしょう。確かに、会社法の規定により、取締役または元取締役が会社と競業することは制約されています。また、取締役の行為が会社にとって利益相反に当たる場合は、不利益を受ける会社の議決が必要になりますし、取締役は会社に内容を報告する義務を負います。２つの会社の役員関係等が定かではありませんが、あくまでも、取締役が会社から訴えられる恐れがあるということですので、両方とも同一人の経営であり、訴えられる心配が無いのであれば、特に心配する必要は無いでしょう。もし元の会社に他に取締役がおり、これを期に経営を分ける、独立するというのであれば、当該義務違反によって訴えられる恐れがあります。