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日本国債の対応について日本銀行における国債の引受けは、財政法第５条によって原則として禁止されています。中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛らなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。日本性のの国債発行残高は２０１０年３月末時点で、６８４兆円あります。少子高齢化によるGDP減少が見込まれるため、年金・保険の大幅な支出縮小や公務員の大幅な削減等抜本的な改革を行わなければ返しきれないものと思われます。日本国債の海外保有者は５％程度で、大部分は郵貯などの国内金融機関が保有しております。国内金融機関が日本国債を買取余力がある内は金利もそれほど上昇しないと思うのですが、いつかは買取余力もなくなり日本国債を売りに出すことが予想されます。そうなると買い取るのは、日銀以外では個人・海外のいずれかになってくると思います。国内金融機関が日本国債を買取する余力がなくなっていることには、個人もそんな余裕はないと思います。また、今の様な低い金利の日本国債を買おうとする海外投資家もいないと思います。そうなると、日本国債の金利は上がっていくものと思われます。日本銀行が日本国債を引き受けない場合、市場で吸収できないため金利が上がってハイパーインフレが起こるのですから、”日本銀行が全て引き受けて全てチャラにする”という対応もありなのではないか、と思った次第です。しかし、これをやったら国際的な信頼は失われそうですが。「信頼を失ってチャラにする」という対応策は、現実的なものなのかどうかのご意見をお聞かせいただきたいと思い、投稿させていただきました。いろいろとご意見を頂けますと幸いでございます。何卒よろしくお願いします。----------------------------------------------------------------------■東北地方太平洋沖地震について 3月11日（金）に発生した三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。----------------------------------------------------------------------