最新ビジネス用語辞典

合名か合資会社なら簡単に出来ます。評価も適当で大丈夫です。（合名・合資は、いくら分の労務というような出資も可能なので）。株式会社となるとすごく大変です。原則は裁判所に検査役を選任してもらって（大抵弁護士が選任される）、その人に検査してもらうことになります。時間も金もかかります。この外、公認会計士・税理士等が評価額についての証明を行えば、それをもって現物出資することもできます。一定の事業全体を評価するとなると、一意に決まる評価方法はありませんので、DCF法とかそういったものになると思うのですが、色々な見方があるので、会計士等が証明するにしても一定の方法がなく、また、この証明をしたものは、裁判等になった際に評価が不適切であった場合には証明額と裁判等で判断された金額との差額を負担する義務を負うので、評価方法に定説のないものについては、なかなか応じてくれる会計士はいないと思います。