最新ビジネス用語辞典

成長による規模の拡大や多角化に伴い、権限の委譲をせざるを得なくなるからです。企業のトップといえども人間ですから認知限界があり、1人で管理できる従業員や顧客（市場）の範囲には限りがあります。そこで、組織を顧客（市場）や製品、地域などを基準として事業部に分け、事業部長に権限委譲し責任を持たせるのです。例えば、スーパーマーケットにおいて、従業員数が増えたうえ、多店舗化したり家電量販店や衣料品店へ多角化した場合をお考えください。従業員一人一人の人事考課や、各店舗の売り場における情報収集、地域別の消費動向や価格変動に中央集権的に即応するには限界がありますよね？ そこで、より現場に近い部下（店長・事業部長）へと権限を委譲し、権威（権限）・責任一致の原則（ファヨール）に基づき、利益に責任を持たせるのです。日本でいち早く事業部制組織を導入した松下幸之助氏は、自身の健康上の理由から部下に権限委譲をしました。つまり、「細かいことはお前に任せる！」ということですね。事業部制のメリットについて何点か論じられますが、以下の論理で考えるとわかりやすいでしょう。権限の委譲→○トップの負担軽減↓↓↓事業部長による意思決定→○機動性の向上↓↓↓○（次期）経営者の育成↓↑ ○利益責任の明確化 →組織の活性化すべてのメリットは重要ですが、すべては権限委譲の結果と考えるとわかりやすいでしょう。