最新ビジネス用語辞典

新会社法では、稟議による取締役会の省略が可能となり（370条）、取締役会への報告事項についても、取締役・監査役の全員に通知した場合には省略できることとされましたが（372条1項）、代表取締役による ３ヶ月ごとの執務執行の報告（363条2項）は省略が認められないので（372条2項）、最低でも３ヶ月に１度は取締役会を開催しなければならない点は旧商法（260条4項）と同様です。以前も、別に 大会社に限っていた訳ではありません。http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/tousei/20060811/245703/http://www.tkcnf.or.jp/08keieisha/qa0604_1.htmlhttp://kaisya.law110.jp/jyoubun/24500.html