最新ビジネス用語辞典

１．一時差異が解消した時に減算されます。 減価償却超過であれば、10,000円の機械を税務上は毎年1,000円までしか償却できないのに、会計上2,000償却したと言う事ですよね。仮に、毎年2,000償却したとすると、5年間は毎年1,000ずつの一時差異が発生しますが、その後の5年間では、会計上は償却完了していますので、1,000ずつ減算できることになります。（税務上、「損金」として認められる）２．税前利益に対して法人税等が多くなってしまっているのを調整するためです。 税効果会計は、法人税等＋法人税等調整額の金額が税前利益×４０％（実効税率）となるようにするためのものです。ご質問の問題でも、本来なら法人税が1,000×４０％＝400となる所が、法人税等は520計上されていますよね。これは実際に支払う法人税の金額を「法人税等」として表示するため、貸倒引当金超過額200を考慮し、（1,000＋300）×40％＝520となっているためです。税効果会計では、この差額120を調整するために法人税等調整額△120を計上します。まず、法人税の基礎（加算、減算）とかを簡単に理解してからのほうが、税効果会計は理解しやすいですよ。実際には奥が深いのですが、基本は法人税の計算で加減算した金額の反対が税効果です。