官民パートナーシップ

官民パートナーシップ(public private partnership)とは「PPP」とも呼ばれる公共サービスの提供手法の一つ。民間ができることは民間にゆだねるという方針であり、民間企業のノウハウ等を活用して社会資本を整備・充実させる手法のことを指す。



可処分所得

可処分所得(かしょぶんしょとく)とは、経済用語の一つで家計が手にする所得のうち、社会保険料や税金などの支払い義務のある経費を差し引いた手取りの所得のこと。経済学ではこの可処分所得から実際に使う住居費やレジャー費、教育費、食費などの「消費支出」を差し引いたものが「貯蓄」となる。



カルテル

カルテル(Kartell)とは、企業や事業者の間で商品や製品の生産数量や価格、販売する地域(販路)などを協定する事で価格の維持や販売チャネルの寡占・独占を狙うもの。「談合」についてもカルテルの一種であるとされる。ちなみに、カルテルとはドイツ語である。



コングロマリット

コングロマリット(Conglomerate)とは、多岐に渡る業種や業界に参入している企業。複合企業とも言う。買収や合併などにより事業の多角化を行い、事業と事業との間に直接的な関係のない事業を複数抱えている複合企業。



ゴールデンパラシュート

ゴールデンパラシュートとは、敵対的買収を阻止する防衛の一つ。被買収先の企業が敵対的買収などにより解任や退任される場合にそなえ、その場合に多額の退職金などが支払われるような取り決めを行っておくこと。



コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス(corporate governance)とは、企業統治とも訳される経営に関する用語。企業の価値を高め、公正な経営を行うための規律や規範、投資家に対する公正な分配といった意味で使われることが多い。



現物出資

現物出資(げんぶつしゅっし)とは、企業の株式を取得する際や出資する際に現金を支払うのではなく、物品をもって出資することを指す。ただし、資本充実の原則により、現物出資を行う場合には一定の基準、審査に基づいたものでなければならない。



現在割引価値

現在割引価値(げんざいわりびきかち)とは、将来の金銭を現在の価値に直したもの。例えば、明日貰える100万円と、20年後に貰える100万円では、同じ100万円という金銭であっても価値が異なる。(どっちがいいかといわれたら、ほとんどの人は前者を選ぶはず)



クロージング

クロージング(Closing)とは、営業用語で最終的な契約を締結すること、またはそれにいたるための会話や流れのことを指す。ビジネス上の会話などでよく用いられる。営業においてステップが必要な場合など、お客様に最後の決断を迫る場合などに「クロージングしてもらう」などと呼ぶ。



瑕疵担保責任

瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)とは、売買した商品に瑕疵(当然の機能や品質・性能が欠如していること。欠陥)があった場合、買主が通常要求される注意をもってしてもそれに気付かぬものであった場合、売主が負わなければならない責任のこと。



月給制

月給制(げっきゅうせい)とは、労働基準法における賃金体系の一つ。年俸制と対義的に用いられることが多い。なお、月給制は大きく「狭義の月給制」と「月給日給制」の二つに分類することができる。それぞれの違いは以下の通りである。



コラボレーション

コラボレーション(collaboration)とは、共同作業・共同制作という意味。省略して「コラボ」と呼ばれることの方が多い。一般的には異なる業種の会社や人同士が協力し合って一つの製品や作品などを作り上げることを指す場合が多い。



コミットメント

コミットメント(Commitment)とは、責任を負うという約束のこと。強い覚悟、意思に基づく決意をしめす。経営用語として用いられる場合が多いが、ビジネス現場では○○にコミットするというように、単に約束・保証するといった意味合いで使われることも多い。



コーチング

コーチング(Coaching)とは、人材教育のための手法の一つ。メンタル面・技能面などにおいて、傾聴を通じて適切な課題を与えて、モチベーションを高めながら目標達成を促していく教育訓練方法のこと。様々な関連書籍等が販売されている。



コアコンピタンス

コアコンピタンス(Core competence)とは、顧客に対して提供するサービスの中でも競合他社がまねをすることができないほどの高いレベルの能力のことを指す。競合企業に対しては自社との差別化において最も重要な点となる。



希望小売価格

希望小売価格(きぼうこうりかかく)とは、商品製造メーカー、販売卸などの小売業者以外のものが、自分が供給する製品(商品)に対して設定している参考価格のこと。定価とも呼ばれる。ただし、定価という表記は「再販価格制商品」の「定価」と混同されるため、現在はほとんど利用されない。



供給曲線

供給曲線(きょうきゅうきょくせん)とは、生産者(販売者)が財やサービスなどを市場に提供しようとする活動量を示す曲線。需要曲線と同様に、横軸に価格、縦軸に数量(生産量)を示す。売り手としては、価格が下がればそれだけ生産しようという意識は小さくなり、逆に高く売れるのであれば生産量は増大する。そのため、供給曲線は通常右肩上がりの曲線となる。



限界費用

限界費用(げんかいひよう)とは、一つの事業体において、生産量を1単位増加させた場合に増加する費用のことを指す。例えば、ある製品を作る工場があり、その工場が製品を1つ追加する際にかかる追加的費用が限界費用といえる。



価格弾力性

価格弾力性(かかくだんりょくせい)とは、価格が上昇(下落)した場合の需要量の下落(増大)の大きさを示したもの。この商品(商材)は価格弾力性が高いから、値下げを決行するなどというように使う。例えば価格が10%上昇した場合に需要量が10%減少する際の価格弾力性は1(100%)となる。ちなみに、価格弾力性が1よりも大きいか小さいかで、価格弾力性が高い、低いが判断される。



限界利益

限界利益(げんかいりえき)とは、管理会計用語で、簡単に説明すると「売上-変動費」または「固定費+利益」が限界利益と表現することができる。仕入れ販売業の場合は、粗利(粗利益)とほぼ同義だが、製造業では期末在庫に労務費が付加されるため、意味が異なる。



銀行取引停止処分

銀行取引停止処分(ぎんこうとりひきていししょぶん)とは、金融機関における取引が2年間の間停止されるという処分の事を指します。この処分は手形や小切手を6ヶ月以内に2回不渡りとなった場合にとられる措置のことを指します。通常会社の場合事業継続が不可能となります。



株式持ち合い

株式持ち合い(かぶしきもちあい)とは、親密な関係にある企業間やグループ企業などがお互いの会社の株式を相互に持ち合うことをいいます。海外企業にはあまりみられませんが、日本の企業に多い慣習の一つです。



株式分割

株式分割(かぶしきぶんかつ)とは、株式会社において発行している株式について1株を2株に分けるなどして、既存の株式総数を増加させることを指します。株式が分割されると、例えば、1:2の分割の場合1株あたりの株式価値は半分になりますので、何も代わりませんが、株数が増えることにより株式の流動性があがり、取引が活発化するなどの影響がでます。



株主代表訴訟

株主代表訴訟(かぶぬしだいひょうそしょう)とは、株式会社のオーナーである株主が会社の経営者である取締役(社長等)の経営責任を、株主が会社に代わっておこなう訴訟のことをさします。株主代表訴訟は法的に規定化されており、株主は取締役に対して損害賠償を求めることができます。



株主総会

株主総会(かぶぬしそうかい)とは、法人組織である株式会社における最高意思決定機関のこと。株式会社の経営において重要な事柄を決定する機関で株式会社のオーナーである「株主」による多数決で決定されます。決定事項については会社社長であっても従う必要があります。



合同会社(LLC)

合同会社(LLC)とは、会社法により新たに設立することが認められた会社形態のひとつ。出資者の責任は有限責任など従来の株式会社や有限会社と同様だが、利益配分や会社内の権限などを出資金の額にかかわらず、出資者同士で話し合う事で決めることができるようになっている。



会社法

会社法(かいしゃほう)とは、名前のとおり会社に関する様々な決まりが定められている法律です。06年5月に制定された法律で、これまでひとつの法律として体系化されていなかった企業に関する決まりごとをまとめた法律となっています。



国民負担率

国民負担率(こくみんふたんりつ)とは、国民が税金および社会保障費として、国民所得に対してどの程度の割合を負担しているのかをさす指標のこと。国民負担率が高いほど、国民が所得に対して税金や社会保障費として支払っている金額が大きいということを意味します。



外形標準課税

外形標準課税(がいけいひょうじゅんかぜい)とは、主に法人に対する課税方法の一つです。従来の所得に対する課税ではなく、外から見えるもの(企業の規模や売上高、建物など)を基準として税金を課すという課税方法の一つです。



逆進性

逆進性(ぎゃくしんせい)とは、消費税を中心として間接税に対して言われている問題の一つです。消費税のように消費の額にたいして課せられる税金は消費額が同一であれば税額も同じになることから、所得の多い人ほど所得に占める税負担は小さく、逆に所得の小さい人は所得に占める税負担が大きくなるという問題です。



間接税

間接税(かんせつぜい)とは、納税義務者と課税対象者が一致しない税金のことをさします。対義語は直接税です。代表的な間接税として知られているのが消費税です。消費税は税金を支払っているのはモノやサービスの買い手で、納税義務者はモノやサービスの売り手となっています。



概算要求

概算要求(がいさんようきゅう)とは、国の機関である各省庁などが次年度の予算を財務省に対して要求することを指します。国の国家予算編成にあたり毎年8月末までに次年度の予算見積を財務省に提出することを概算要求と呼びます。



国家予算

国家予算(こっかよさん)とは、国における歳入と歳出のことを指します。大きく国家予算は基本的な予算である「一般会計」と特定の政府事業のための予算である「特別会計」に分類することができます。ただし、一般に国家予算という場合は一般会計の予算のことを指す場合がほとんどです。



減税

減税(げんぜい)とはその名前の通り、これまで課していた税金の額や率を小さくしたりなくしてしまう政策の事を指します。一般的には景気悪化時などに政府が行う財政政策の一つとされます。逆に税金の額や率を挙げることを増税と呼びます。



公共投資

公共投資(こうきょうとうし)とは、道路や橋、トンネル、上下水道など国民が利用する社会的なインフラや施設を作ることを指します。公共事業と呼ばれることもあります。理論的には公共投資は乗数効果(じょうすうこうか)によりより多くの有効需要を創出しGDPを拡大させる作用があります。



格差社会

格差社会(かくさしゃかい)とは、国内における国民間での所得額や資産額などについて格差がある問題または格差が拡大するという問題のことをさします。主には、正規雇用社員(正社員)の数が減り、派遣労働やパートタイムなどの非正規雇用社員の増大などの問題と絡めて議論されることが多い問題です。



雇用の流動化

雇用の流動化(こようのりゅうどうか)とは、転職者数や転職率、離職率が増大する現象のことを差します。従来の日本の雇用形態は終身雇用が中心でしたが、成果主義や企業の非正規社員の雇用拡大により転職市場が拡大し、雇用の流動化が進んでいます。



雇用調整

雇用調整(こようちょうせい)とは、景気の状態や企業業績等の状況などにより事業活動を増減させることにより生じる労働力に対する需要に対処することを指します。一般的には、残業の調整・非正規職員の増減・正社員の増減などがこれにあたります。



雇用のミスマッチ

雇用のミスマッチ(こようのみすまっち)とは、近年言われている雇用情勢に関するキーワードの一つです。求人数は多いものの求職者と求人側の求めるニーズに違いがあることから、求人数は多いものの、失業率(失業者数)が減らないという状態を指します。



購買力平価

購買力平価(こうばいりょくへいか)とは、世界各国における物価水準の比較に用いられる通貨の換算レートのことを指します。例えばアメリカと日本で買えるモノの現地価格を比較することで算出できる指標の一つです。



消費者物価指数

消費者物価指数(しょうひしゃぶっかしすう)とは、国内の物価水準を測る為の経済指標の一つです。物価とはある国における一定期間におけるモノやサービス価格の平均値を指します。消費者物価指数は普段買っているモノやサービスの価格を示すデータとなっています。



コストプルインフレ

コストプルインフレとは、生産コストが上昇したことにより起こるインフレーション(インフレ)のこと。原材料価格や賃金などが上昇することにより価格が上昇することでコストインフレとも呼ばれます。コストインフレの原因としては、資源価格上昇による資源インフレ、賃金水準のアップによる賃金インフレなどがある。



国民所得

国民所得(こくみんしょとく)とはNI(National Income)とも呼ばれる経済統計の一つです。国民がある一定期間(通常は1年)に獲得した所得の合計値を指します。国民所得の計算方法は、国民総生産(GNP)から固定資産減耗(減価償却)を差し引いた国民純生産(NNP)からさらに間接税(消費税など)を差し引くことで計算することができます。



QE

QE(キューイー)とは、Quick Estimationの略称で内閣府が四半期(4ヶ月)ごとに発表しているGDP速報値のことです。四半期ごとのGDPの速報値について発表しているもので国民経済計算速報とも呼ばれます。なお、QEにおけるGDPはGDE(国内総支出)から計算されたものでやや正確性に難があります。



経済成長率

経済成長率(けいざいせいちょうりつ)とは、製品やサービスの生産・消費の規模推移から経済の成長を図るデータのことを指します。通常、経済成長率という場合GDP(国内総生産)の伸び率である「実質GDP成長率」のことを指します。



景気動向指数

景気動向指数(けいきどうこうしすう)とは、様々な名景気指標の中でも特に景気に対して影響を受けやすい合計29の指標のことで毎月内閣府が発表している指標のことを指します。先行指標12個、一致指標11個、遅行指標6個が該当します。



景気指標

景気指標とは、景気の状態を指し示すデータのことを指します。多くの場合、政府や民間が発表している経済統計のことを指し、その中でも特に景気と密接に関係のあるものをさします。景気指標と呼ばれるデータには多数ありますが、それぞれは「先行指標」「一致指標」「遅行指標」の三つに分類することができます。



コンドラチェフの波

コンドラチェフの波とは、景気循環の一つ。約50年の周期を持つ景気循環とされており、主に技術革新による景気のサイクル。ロシアの経済学者ニコライ・ドミートリエヴィチ・コンドラチェフにより主張されたことから、コンドラチェフの波と呼ばれます。



クズネッツの波

クズネッツの波とは、景気循環の一つ。およそ20年周期の景気循環とされています。クズネッツの波は住宅や施設などの建て替えによる需要(建築需要)に起因する景気循環といわれており、アメリカの経済学者サイモン・クズネッツが提唱したことから、クズネッツの波と呼ばれます。建築循環とも呼ばれます。



キチンの波

キチンの波とは、景気循環の一つで、およそ40ヶ月の周期を持つ景気循環とされています。キチンの波は在庫の増減に伴い生じる景気循環であるとされており、在庫循環とも呼ばれます。アメリカの経済学者であるジョセフ・A・キチンが提唱したことにより、キチンの波と呼ばれます。



景気循環

景気(けいき)とは、経済の動きを表す言葉で、よく「景気が良い」「景気が悪い」といったように用いられます。景気とは経済活動の活発さを示すもので、景気が良いというのはモノやサービスが沢山作られて売れている状態を指し、逆に景気が悪いというのはモノやサービスがあまり作られず、そして売れないという状態を指します。



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