最新ビジネス用語辞典

外形標準課税（がいけいひょうじゅんかぜい）とは、主に法人に対する課税方法の一つです。従来の所得に対する課税ではなく、外から見えるもの（企業の規模や売上高、建物など）を基準として税金を課すという課税方法の一つです。

法人に対する税金は、原則として企業の所得（売上から費用を引いたもの）に対して課せられているのが基本となっています。しかしこの場合、企業の所得が0または赤字の場合は課税されないということになります（最低限の法人住民税（均等割）については課税されます）。
また、不況時などは企業の所得も減少することから国や地方自治体の財源として重要な税金が入ってこないという問題があります。

こうした問題を解決するための方法として議論され、2000年4月から東京都において大手銀行に対して時限措置として5年間実施されたのが外形標準課税です。外形標準課税においては建物の面積や従業員数などに対して税金が決められるというやや特殊な税制となっています。
そのため、企業が赤字であっても税金を負担するという必要が出てきます。反対意見も多い税制ではありますが、自治体や国の財源確保という観点から注目されています。