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直間比率

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直間比率についての説明です。

直間比率(ちょっかんひりつ)とは、国の税金制度において直接税(所得税など)と間接税(消費税など)の税収に占めている割合のことを指す。直間比率において直接税の割合が高い状態は、所得税の税率が高いことが多く、逆に間接税の割合が高い状態は消費税などの付加価値税(VAT)に比重が置かれていることが多いです。

所得税を始めとした直接税は累進課税の形態がとられることが多く、所得の多い人はより高い税率で課税され、逆に所得の低い人は低い税率で課税され、政府による所得の再分配が行われるので、垂直的公平を保てる(貧富の差が小さくなる)というメリットがあります。
対して、間接税が主体の場合、消費税を見ても分かるとおり所得が大きい人も小さい人も同じ税率で買いぜいされますので、所得が低い人に占める税負担の割合が大きくなってしまいます。

しかし、直接税に依存した場合、景気の悪化などで皆の所得が減ると、国の税収が一気に減少してしまうことから、安定した政府運営ができないということ。また、直接税の税率が高くなると、多く稼ぐことができる人がこれ以上追加的に働くという意欲を失わせてしまうことになる可能性があり、一国における経済的効率性を損なうという恐れもあります。

直間比率はどちらかが高ければ良いということではありません。それぞれに一長一短があるのが事実です。日本においては、過去は直接税の占める割合が高くなっていましたが、消費税の導入後、税率アップなどを通じて間接税の割合が高くなっており、国税の場合、直間比率はおよそ6:4程度の割合となっています。

米国の場合は、直接税の割合が高くなっており、対してヨーロッパでは間接税の割合が高いのが特徴的です。

 

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