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累進課税（るいしんかぜい）とは、税金の設計に関する考え方で、所得が増加するほど高い税率が適用されるという考え方です。所得税や住民税などの直接税に採用されている考え方で、日本の場合原則として所得に対して課せられる税金については累進課税税率で課税されることになっています。

累進課税とは、例えば所得が100万円までの人の税率は10%で、200万円までは15%、300万円までは20%、それ以上は30%などというように、所得が増加するにしたがって課税税率がアップするという考え方を指します。厳密には「超過累進課税」というシステムになっており、一定の金額を超過した部分にそれぞれの税率がかかります。

例えば上記の例で所得が500万円の場合を考えましょう。
1段目：100万円までの部分→100×10%＝10万円
2段目：200万円までの部分→100×15%＝15万円
3段目：300万円までの部分→100×20%＝20万円
4段目：300万円を超えた部分→200×30%＝60万円
となり、上記のそれぞれの税金部分を加えた額（105万円）が課税される税金となります。

累進課税の税金構成は所得が多い人ほど担税力（税金を支払う能力）が高いという観点から多くの税金を支払ってもらい、低所得者（担税力の低い人）を助けるという働きがあります。低所得者に対しては公共サービスや社会保障を通じて現金ではないにせよ行政サービスが提供されますので、こうした社会においては高額所得者から低所得者に対して所得の移転が起こることになります。