最新ビジネス用語辞典

雇用調整（こようちょうせい）とは、景気の状態や企業業績等の状況などにより事業活動を増減させることにより生じる労働力に対する需要に対処することを指します。一般的には、残業の調整・非正規職員の増減・正社員の増減などがこれにあたります。

一般的に企業が雇用調整を行う場合は以下の順序で雇用調整を行うとされています。

(1)：残業の調整
景気が良くなったり業績が伸びて労働需要が伸びた場合や逆に景気の悪化や業績の悪化などにより労働需要が減少した場合に最初のとられる雇用調整の一つです。残業時間を延長したり、逆に残業をしないようにさせることなどが挙げられます。

(2)：非正規職員の調整
景気が良くなったり悪くなったりすることで、残業の調整では労働需要をカバーできない場合、企業は次にアルバイトやパートタイマー、契約社員や派遣社員といった非正規雇用の職員数の新規雇用または解雇を行うとされています。

(3)：正規職員（正社員）の調整
非正規雇用職員では対応できないほど労働需要が変化した段階において企業では正規職員数の増加やその解雇などに踏み切ることになります。

上記の通り(1)→(3)の順序で雇用調整を行うことが多いです。これはその実施のしやすさと必要なコストから行われるとされています。残業の調整程度であれば人員を増やす必要はありませんので、みんなに少し我慢してもらうことで対応できますが、正社員の雇用や解雇ともなると、膨大なコストが必要となります。近年になって、非正規職員が増大してるのも、長期の不景気を経験した企業が、雇用調整がしにくい正規職員ではなく、雇用調整しやすい非正規職員を増大させたことが原因の一つであるとされています。