![]()
会社の業績があがり、株価があがることで、ストックオプションを付与された役職員は利益がでるため、成果報酬型のボーナスとして日本企業でも活用がされています。
ちなみに、日本では1997年に商法改正により解禁されました。上場企業はもちろん、一部のベンチャー企業でも将来の上場を前提として従業員に報酬代わりにストックオプションを付与するところもあります。
ストックオプションは、従業員や役員にとっては、自社の株価が上昇したときに権利を行使することで、行使価格と現在の株価の差の利益を得ることができます。
例えば、1万株分、行使価格1,000円のストックオプションを付与されたとして、一定期間後の行使可能となった日の株価が1,500円だった場合、権利を行使して株式を取得し市場で売却することにより、500×1万株=500万円の利益を得ることができます。
![]() |
ストックオプションに関するQ&A |