遅行指標

遅行指標は主に後から当時の景気状況を把握するための確認として用いられることが多い指標といえます｡
具体的な遅行指標としては第3次産業活動指数､常用雇用指数､実質法人企業設備投資､家計消費支出､法人税収入､完全失業率などが挙げられます｡これらは内閣府が発表する景気動向指数でも利用されている経済指標です｡
なお､遅行指標以外にも｢先行指標｣｢一致指標｣などが景気動向を測る指標として活用されています｡