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正式名称は企業短期経済観測調査と呼ばれます｡日銀短観の中でも有名なのが業況判断指数(DI)です｡
日銀短観では､企業経営者に対して現在の景気状況をどのように感じているのか?また､現在の経営状況はどのようか?ということをｱﾝｹｰﾄ形式で行う景気調査の一つです｡この日銀短観の中でも最も有名なものが｢業況判断指数(DI)｣です｡業況判断指数とは､自社の経営状況の先行きについて｢良い｣と答えた企業の割合から､｢悪い｣と答えた企業の割合を差し引いたものです｡例えば｢良い｣と判断した企業割合が30%で｢悪い｣と判断した企業割合が20%の場合､業況判断指数は30-20=10となり､業況判断指数(DI)は10と表現されます｡ちなみにﾌﾟﾗｽの場合は景気は上向き､逆にﾏｲﾅｽの場合は景気に対して下向きと判断されます｡
日銀短観においては､企業の業績状況に対して人一倍考えている経営者に対する実感的なｱﾝｹｰﾄとなることから､景気の先行指標としても用いられます｡
なお､このような､企業経営者や消費者などに対して景況感(けいきょうかん)を直接たずねる経済調査のことを｢ﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰﾍﾞｲ｣と呼びます｡内閣府では､様々な業種の人に対して景気認識をｱﾝｹｰﾄで行う｢景気ｳｫｯﾁｬｰ調査｣を毎月実施しています｡
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