手形帳って金融機関からの信用で預けられているのの …

質問

手形帳って金融機関からの信用で預けられているののですよね?それで手形を切って期日に不渡りになるってことはそもそも最長で6ヶ月なわけでそんな短い期間に内容の悪くなる会社だったら手形って預けてもらえるほうおかしいですよね?どうして不渡りになるのでしょうか?そもそも手形帳が持てる基準ってどんなですか?

回答

手形用紙や小切手用紙を使用できる会社はご存知のように当座勘定を銀行に開設しています｡この開設には審査があります｡要は､銀行は与信のひとつと考えているからです｡ですから､当座がある会社は｢開設時点では｣一定の信用があると理解してよいです｡しかし､世の中こういうことを悪用する人も存在します｡休眠会社の売買は結構行われていて､その会社に当座があると高値がつきます｡小切手や手形を利用して取り込み詐欺とかに使えるからです｡こういうことがあるので､最近の銀行は当座の取引がない口座は時機を見て解約交渉をしているようです｡しかし､利用がないからといって強制的に解約はやはり無理です｡ご質問の手形帳が持てる基準ですが､以上のように当座開設を銀行に申し出した時点で信用があればよいです｡その後に信用が悪化してもそうそう当座の閉鎖は難しいです｡なぜなら､仕入の手形払いをしていた会社が業績悪化したことを理由に銀行から手形を取り上げられ､いきなり現金払いに変更なんてできません｡それこそそれが理由で倒産します｡会社が破綻するのに6ヶ月もあれば十分です｡この間の焼肉ﾁｪｰﾝとかのように信用なんて1日あれば簡単に失えます｡それから､手形のｻｲﾄは商慣習では180日が長いほうですが､ﾓﾉによってはもっと長い場合もあります｡手形の使用について銀行は制限をかけることは困難です｡また､手形帳を発行している銀行が大手かどうかとかと､その手形の信用力はまったく関係ありません｡理由は上記の内容のとおりです｡商取引を行う場合､手形取引が事業の商慣行上妥当かどうかをよく検討すべきです｡極端な話､青果物の取引に長いｻｲﾄの手形を振り出すのは異常です｡また業績がやばいと言われる会社に対してはたとえ大手といわれる会社に対しても､下請け会社は手形を現金に変更する交渉をしてますし､その全部または一部は受け入れられています｡支払うほうは､資金繰りがありますから､可能な限り手形払いにしたいでから､下請けが5社あって､4社が手形を現金に変更してくれと言って来た場合､残りの1社にご親切に｢他は現金にしたからあなたも現金にるすよ｣などとは言いません｡お人よしの会社は置いていかれます｡つまり､回収条件について常にしっかり交渉するということです｡｢あそこはおかしい､何か心配｣と思う相手にはちゃんと与信管理をして回収条件を交渉すべきです｡顧客というのは､代金をしっかり支払ってもらって初めて顧客です｡手形は落ちてないうちは未回収の売掛金と同じです｡与信管理はその会社の責任､判断で行うしかありません｡

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