結局､この坂道を転げ落ちるような悪循環を断つには …

質問

結局､この坂道を転げ落ちるような悪循環を断つにはどうすれば良いと思いますか?心理面の影響も大きいように感じますが､それが､販売や雇用や給料等の実態に影響を与えて､悪化させて､さらに､心理面を冷え込み･http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090828-00000035-mai-bus_all経済経済総合市況株式産業 <失業率>予測超す悪化速度消費減退､悪循環も8月28日12時3分配信毎日新聞 7月に5.7%と過去最悪になった完全失業率(季節調整値)は､企業の輸出や生産が回復に向かっているにもかかわらず､今後一層悪化する可能性が高い｡先行きの不透明感から､依然人員抑制に走る企業が少なくないと見られているためだ｡雇用環境の悪化が消費減退を招き､さらに企業に雇用調整を促すという悪循環に陥る事態も想定されている｡失業率は､景気動向の推移より半年程度遅れる｢遅行指標｣だ｡しかし､あと半年で改善に向かうかとなると､慎重な見方が大勢を占める｡企業が採用増に転じても､人件費の安い海外で調達するなら日本の失業率は下がらない｡ﾘｽﾄﾗで業績が好転した会社なら､簡単には雇用を増やさないだろう｡ 7月末､内閣府所管の経済企画協会がｴｺﾉﾐｽﾄ36人の予測をまとめたところ､今後完全失業率は09年10～12月の3ｶ月平均で5.56%になり､5.7%に達するのは10年4～6月(5.66%)という見立てだった｡ところが､現実は早くも上回った｡金融危機､長引くﾃﾞﾌﾚで体力の弱った企業は業績回復に時間を要し､今後も採用抑制や人員削減に踏み切る--｡多くのｴｺﾉﾐｽﾄはそう見ているが､雇用情勢の悪化は専門家の予測を超える勢いで進んでいる｡日本企業は､生産に見合う水準を超えた｢過剰雇用者｣を､過去最多の607万人(09年1～3月)抱えているとの政府推計もある｡｢失業予備軍｣が7月の完全失業者数(359万人)の2倍近くいるわけで､当面雇用情勢が回復しないことを示唆している｡【関連ﾆｭｰｽ】失業率:過去最悪5.7% 有効求人倍率も最低更新…7月失業率:｢働かないとﾀﾞﾒになる｣55歳悲痛失業手当:受刑者に脅され受給期間延長千葉の職安職員点検ﾏﾆﾌｪｽﾄ:政権選択’09衆院選/3 雇用経済失業対策 <昭和毎日>失業対策事業の日当245円最終更新:8月28日13時34分http://dailynews.yahoo.co.jp/ns/economy/employment/･失業率過去最悪に河村長官｢細心の注意払う｣ - 産経新聞(8月28日)◇求人倍率とともに過去最悪･失業率過去最悪5.7% 有効求人倍率も最低更新…7月 - 毎日新聞(8月28日)･労働力調査(基本集計) 平成21年7月分(速報)結果 -

回答

日本の基礎要因自体が高齢化で悪化の一途です｡高齢化にともない高齢化以上に生産年齢人口の低下は先行して進んでおり､当たり前の政策では投資や消費の減少はさらに酷くなるでしょう｡さらに昨今の風潮では自己の努力･向上よりもﾀｶﾘ･妬み･僻みばかりで経済悪化にさらに拍車をかけています｡ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ以降の世界的大不況の中､本質的に日本の被害は欧米と比べ最も軽微でしたが､昨今の偽善的風潮や日銀機能停止によりその利点を活かせなかった｡偽善的風潮により本来の景気対策よりも不況救済策に貴重な予算を使ってしまい､景気回復立ち遅れ｡本来の景気対策とは､財政支出を呼び水として資金余力がまだある企業や個人に自己資金や融資受けさらなる投資や消費を促進すること｡苦しいところに金を回すのは景気対策ではなく不況救済策でしかなく､そのｳｪｲﾄのかけかたを間違えた為､景気回復遅れ｡今の風潮を転換するのはさらにどん底まで落ちないと難しいでしょうが､日本が高齢化の中でも生残っていく為には1､世界一の競争社会､IT化により超効率社会の構築により生産年齢人口減少を補う生産性向上2､人間は自己の力で生きるという原点に立ち返り､行政依存を減らし個人が自立する社会にし､財政支出削減し財政健全化厳しいかもしれませんが､日本の置かれた破綻状態の財政と高齢化を考えればこのぐらいしない限り日本自体奈落の底｡偽善と無為で過ごせば､上記政策の厳しさ以上の厳しい現実が待っている｡

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